岸田首相は29日、日本を訪問中のサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。地域の平和と安定に対する米軍の貢献に謝意を表し、日米同盟の抑止力向上に向けて連携していく考えを示した。

2024年5月、中国湖北省や江蘇省の空で相次いで「竜の形をした」未確認飛行物体が撮影された。

かつて「精神病院の実態」と当局の悪行を実名で告発した中国江西省の女性・李宜雪さんが失踪した（あるいは失踪させられた）ことがわかった。

「中国共産党による臓器狩りの罪は止まることなく、むしろ拡大している」と、アメリカのベテラン議員クリス・スミスが大紀元に述べた。 アメリカ議会と行政機関の中国問題委員会（CECC）は5月10日に年次人権報告書を発表し、中国共産党による臓器狩りを終結させるよう求めた。スミス議員はCECCの委員長を務めており、大紀元に対して、アメリカ政府は、法輪功の学習者を含む宗教信者からの臓器狩りという中国共産党の犯罪行為に対し、厳しい対策を取るべきだと強調した。

このごろ、「特権を持つ一部の官僚が、交通事故を起こして人を死なせたのに、野放しになっている」という話題が中国のネットを賑わせている。

5月25日、米国前大統領のトランプ氏が自由党の大会で演説し、その党の支持者からの票を得ようとした。

5月24日、自由党全国大会の舞台で、ロバート・ケネディ氏氏が火薬のような演説を行い、前大統領ドナルド・トランプ氏と現大統領ジョー・バイデン氏の新型コロナウイルス対策を批判した。彼は両者が憲法の基本的権利を尊重しなかったと非難した。

29日、スペースXは米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から、欧州宇宙機関（ESA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同開発した地球観測衛星「EarthCARE（アースケア）」の打ち上げに成功した。日本での愛称は「はくりゅう」。

WL-10は攻撃能力も有する軍用無人機で、機体の大きさは小型ジェット機並みだ。防衛省によると、この無人機は中国大陸から飛来し、東シナ海上空を少なくとも2周した後、大陸の方角に引き返した。

台湾国防部が公開した動画によると、演習に参加した中国軍機は、台湾のF-16V戦闘機のレーダーにロックオンされており、発射されていれば撃墜された可能性があったという。

2024年5月28日、議会改革に反対する大勢の台湾市民は再度議会を包囲して抗議を行った。

中国共産党によって不当に拘束された法輪功学習者である母親の王乖彦（おう・かいげん）さんの釈放を求めて、日本在住の張一文（ちょう・いちぶん）さんは5月28日、中国大使館前で公開状を読み上げた。

27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。

韓国の首都ソウルで27日、日本、韓国、中国の首脳が集まり、首脳会議が開催された。経済貿易や文化交流に関する幅広い協力が話し合われたものの、台湾問題については触れられなかった。

2022年に漏洩された中国警察のデータが示唆する、中国の実際の人口が14億ではなく、約10億人である可能性がある。本記事では、新型コロナウイルスの流行が、中国の人口に与えた影響と、塩消費の統計から見え隠れする事実について、三回に分けて解説する。

4年半ぶりに開催された日中韓サミットでは、「法の支配」と国際法に基づく秩序の重要性を再確認した。

2024年5月27日、中国安徽省銅陵市にある5階建ての住宅ビルが突然倒壊した。住民5人が倒壊したビルの下敷きになった可能性が高い。

2024年5月26日、中国重慶市のトンネルで深刻な漏水が発生した。

2024年5月25日、中国安徽省にある著名な山岳景勝地「黄山」で落雷が発生した。雷に当たって砕かれた石が辺りに飛び散り、観光客13人が負傷した。

アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。

木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。

バイデン大統領とトランプ前大統領は、複数の激戦州で接戦している。両氏は黒人票の獲得に向けて積極的なアピールを展開している。

中国発の激安通販サイト（ECサイト）が国際条約を「ハック」し、日本や米国の市場に大きな影響を与えているとの指摘がなされている。

2013 年のメリーランド州法は、AR-15 ライフルなどのいわゆる突撃兵器を禁止しています。この訴訟は下級裁判所で係争中である。