台湾人の7割、中国政府への印象「よくない」過去最高=世論調査
台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70%もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4%になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3
反田さん、ショパンピアノコンクール2位入賞 日本人は半世紀ぶり
東欧ポーランドの首都ワルシャワで開催された「第18回ショパン国際ピアノ・コンクール」で、クラシックピアニストの反田恭平さん(27)が日本人として約50年ぶりに2位に入賞した。同じく日本から参加した小林愛実さん(26)は4
「過去9カ月間弾道ミサイル250発を発射」米国務省、中国の核能力急拡大を懸念
米国務省の報道官は18日、中国当局は今年に入ってから9月末までに250発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。
中国人男性、ツイッター投稿で有罪判決 オランダに亡命「沈黙することができない」
劉飛龍(リュウ・フェイロン)さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿
脅迫や経済圧力に屈せず…誇りを大事にして中共「強制外交」に立ち向かう国々が増えている
中国(共産党)は台湾などの民主主義国家を糾弾したり、資金に窮した債務国から天然資源を搾取する政治的議題を推進するために、強制的な経済戦術をますます多用している。
米の駐中国大使候補、上院公聴会で強硬姿勢 「危険な競争相手」
[ワシントン 20日 ロイター] - 次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と呼び、強硬姿勢を示した。 バーンズ氏は、中国が最低限の核抑止力のみを維持するという公約を「大っぴらに破っている」と指摘。米政府は欧州などの同盟国と協力して、経済的な影響力を高めるべきだと述べた。 同氏は、新疆
「孟晩舟氏歓迎の横断幕は暖色系使え」中国当局、メディアに細かい報道指針=米VOA
「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部(外務省)の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」
米バージニア州の高校、男女共用トイレで性的暴行 教育委員会、否定から一転して謝罪
今年5月、米バージニア州ラウドン郡で、男子学生がスカートを履いて女子トイレに入り、女子学生をレイプするという事件が発生した。
中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望 当局に提出=ジェトロ
中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社から申し立てた意見をまとめた書簡を山東省側に提出した。
脱北者、中国の刑務所から脱走 送還回避のためか
中国・吉林省の刑務所で服役中していた北朝鮮籍の男性受刑者が18日、脱獄したことが明らかになった。
新疆弾圧はリアル版『マイノリティ・リポート』潜在的な危険分子を特定するシステムも=報告書
豪州シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、「新疆の弾圧を背後で主導しているのは中国共産党中央政法委員会である」と指摘した。
米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定…入国禁止に
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー(California Ins
ソニーに約1800万円の罰金 中国の尊厳損なう 専門家「レッドラインを認識できなくなった」
中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元(約1800万円)の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。
マイナンバーカードの健康保険証利用 20日から本格運用
20日から、マイナンバーカードを健康保険証としての利用が本格的に始まった。10月10日時点で、マイナンバーカードの保険証登録者数は約545万人となっており、利用できる医療機関などが全体の5%前後見通しだ。
中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検=警視庁公安部
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
米政府、共産党と中国人を区別している=米前国務長官中国政策ブレーン
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏(58)はこのほど、米国政府は、中国共産党(以下・中共)、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
日仏高官会議 年内には2プラス2を実施 両国戦略関係の深化で一致
日本とフランスの安全保障担当高官は19日、東京で協議を行った。仏側の発表によると、年内にも日仏外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2プラス2」が開催予定であり、今回はその準備会議だという。
スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画=報道
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
米ネブラスカ州司法長官、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンの処方認める
米ネブラスカ州のダグ・ピーターソン司法長官は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の治療薬としてのヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを条件付きで認める方針を示した。長官は14日、これらの薬剤を適応外処方する医師に対し、イ
LNGタンカー運賃、2週間で倍以上に アジア・欧州の電力危機で
[シンガポール 20日 ロイター] - 液化天然ガス(LNG)タンカーの運賃が、月初から2倍以上の水準に値上がりしている。アジアや欧州の電力危機でタンカーの需要が増えていることが背景。複数の業界関係者が明らかにした。 スパーク・コモディティーズのデータによると、16万立方メートルのLNGを運搬できる三元燃料ディーゼル機関電気推進方式(TFDE)船の19日時点の1日当たりのチャーター料は、太平洋航路
阿蘇山が噴火 警戒レベルを3に引き上げ 降灰の恐れ=気象庁
気象庁によると、20日午前11時43分ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火し、噴煙は火口縁上3500mまで上がった。阿蘇市、高森町、南阿蘇村では大量の降灰が予想される。
前橋市で豚熱の感染確認 約3900頭殺処分 県「豚はいずれもワクチン接種済み」
群馬県は19日、前橋市内の農場で家畜感染病の豚熱(CSF)の感染が確認されたと発表した。20日から、関連養豚場で飼養されている約3900頭を殺処分する。
米国と同盟国はレアアース採掘強化を=国防総省高官
[19日 ロイター] - 米国防総省高官は19日、米国と同盟国は軍用・商用の戦略的鉱物であるレアアース(希土類)の世界的供給を十分確保するため、採掘と処理を強化すべきと述べた。 世界最大のレアアース生産国である中国に対抗するため、国防総省は採掘で官民が協力することへの関心を強めている。 国防総省産業政策オフィスのダニエル・ミラー氏は「Adamas Intelligence North
自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所(IRSEM)がこのほど公表した「中国(共産党)影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
70年に及ぶ抑圧を覆い隠すチベットの進展に関する中国の主張=報告書
インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。
敵基地攻撃能力保有も選択肢と岸田首相、北ミサイルでNSC
[東京 19日 ロイター] - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議(NSC)後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型(SLBM)だった可能性を含めて分析しているとした。 岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過
北のミサイル、1発はEEZ外に落下 SLBMの可能性=防衛省
[東京 19日 ロイター] - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型(SLBM)の可能性があり、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル
戦車、自走砲続々と…九州に機動展開 陸幕長「迅速かつ整斉円滑」と評価
陸上自衛隊は18日、大規模な部隊を遠隔地まで移動させ、展開する「機動展開等演習」の様子を一部公開した。高速道路を使った移動だけではなく、戦車等の重装備は船舶で演習場まで輸送を行った。陸上自衛隊を統括する吉田圭秀・陸上幕僚
「米技術を使っている」 米議員はバイデン政権に対策求める 中国極超音速ミサイル報道受け
米下院議員は17日、中国の極超音速ミサイルに米企業の半導体チップが使われているとし、米国の重要技術が中国当局に取得されないよう、バイデン政権に対して対策を講じることを求めた。
中国メディア、「人民戦争で米スパイを摘発せよ」 CIAが反発
米中央情報局(CIA)は7日、中国当局による脅威に対応する新しい部署「中国ミッションセンター(CMC)」を立ち上げると発表した。