［東京　２４日　ロイター］ – 日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の首脳会合が２４日、首相官邸で始まった。中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて議論する。ウクライナ情勢などについても意見交換が行われる見通し。

会合冒頭、岸田文雄首相はロシアによるウクライナ侵略が「国連憲章の諸原則への真っ向からの挑戦で、インド太平洋で同じことを起こしてはいけない」と述べた。

首相は「対面であることを生かし、国際情勢や地域情勢について率直な意見交換を行うことを楽しみにしている」と語った。また、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」とした。

就任直後に来日したアルバニージ―豪首相は、日米豪印の連携を重視し自由で開かれたインド太平洋を支持すると表明し、域内の気候変動との闘いに対して投資を増やすと述べた。

バイデン米大統領は、豪新首相のクアッドへの関与、参加を評価した。「ウクライナ問題は地域問題でなくグローバルな課題だ」とも発言した。

日米豪印４カ国（クアッド）による外相会合は２０１９年９月に始まったが、首脳会合は２１年３月に初めてテレビ会議形式で開催され、今回４回目。対面での会合は２１年９月米ワシントンで開かれて以来２回目。

会合後４首脳は昼食会を開催。その後議長国を代表して岸田首相が午後に記者会見を行う予定。

外務省によると、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、これまで協力を進めてきたワクチンを含む新型コロナウイルス対策、インフラ、重要・新興技術、気候変動などの分野でさまざまな協力の進捗を確認する。

会合に合わせて発表された文書によると、米国は新型コロナのブースターワクチンなどをインド太平洋含む必要な国に提供する。日本は国際協力銀行がインドの医療分野に対して１億ドル融資する。

米高官によると、宇宙・サイバー分野での新たな措置や、インド太平洋の違法漁業に関するデータ共有も発表。ウクライナ情勢が国際秩序への重大な脅威との認識を共有する見通しという。

出席者するバイデン米大統領と岸田首相は２３日に会談したほか昼食・夕食を共にした。２４日は日豪、日印の首脳会談および日印夕食会が午後に予定されている。