［東京　１２日　ロイター］ – 自民党の宮沢洋一税制調査会会長は１２日、防衛増税の時期について今月中の決定を見送ることで岸田文雄首相と話したと明らかにすると同時に、増税検討項目の一つであるたばこ税の取り扱いについては、今月中に方向性を決めたいと記者団に話した。

５年間で４３兆円にのぼる防衛費の財源確保をめぐり増税の開始時期が焦点となっているが、党内には増税に慎重な意見も多く、宮沢会長自身は「予見可能性を確保するためにも早期に時期を決定した方が良い」としつつも、今月決める２０２４年度税制大綱には書き込まないことを決めたと説明した。

たばこ税の増税をめぐっては、紙巻たばこより税率の低い加熱式たばこのみを増税する案などを巡り、与党内に異論がある。