7月22日午前、中国共産党の情報収集艦が日本南西部の2つの島の間を航行した。日本政府はこれを受け、監視のため海上自衛隊の護衛艦を派遣した。

報道によれば、この中国艦は国際水域で活動していたものの、戦略的重要拠点である沖縄県周辺に接近した。沖縄県には、多数の在日米軍施設が集中している。現在、日中両国間では、尖閣諸島の領有権問題や中国軍の拡張、台湾を巡る挑発・威嚇行為など、さまざまな課題を巡って緊張が高まっている。

防衛省発表によれば、同日午前6時頃、沖縄県八重山諸島・宮古島の西方約80海里で、中国海軍の電子偵察艦「天狼星」が確認された。その後、同艦は北西方向に進み、宮古海峡（宮古島と沖縄本島の間の戦略的海路）を通過し、東シナ海へと向かったとされる。

日本海上自衛隊は、対応策として護衛艦「霧島」を同海域に派遣し、該当中国艦の情報収集・警戒監視を実施した。

なお、「天狼星」が日本近海で確認されたのは今回が初めてではない。前回は6月10日、東シナ海から大隅海峡を経由しフィリピン海へ進出している。

また、防衛省は同日に発表した2件の報道資料において、台湾東海岸沖合で2度にわたり、正体不明の無人機を確認したことも明らかにした。

前日には、中国空軍のY-9機が東シナ海から宮古海峡上空を飛行し、また別の中国無人機が台湾東海岸沖を南から北へ飛行していた。

いずれの事例においても、日本側は緊急発進で戦闘機を派遣し、これらの外国機を監視した。

中国共産党による日本近隣での一連の軍事活動は、日本政府や防衛当局に深刻な懸念を抱かせている。

政府は先週の閣議で年度防衛白書を提出し、中国海軍による第一列島線および外洋域での活動頻度の増大に強い警戒感を示した。

白書によれば、沖縄県内の各島間を航行する中国軍艦の回数は2021年から2024年で3倍に増加している。

中国の軍事的野心は、日本が米国をはじめとする地域同盟国との連携強化や、防衛費のGDP比2%への増額（2027年までに達成予定）へと政策転換を進める要因となっている。