米国進出日系企業 サプライチェーンにおける人権問題 6割が経営課題と認識＝調査
ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。
日本の法輪功学習者 東京で反迫害パレード 迫害停止を訴える
日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。
「安心できない…」中国人権弁護士が行方不明 国際人権デー行事の出席直前
中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。
JAXA、日本人宇宙飛行士の新規募集を開始
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、日本人宇宙飛行士の新規募集の受付を始めた。募集は12月20日から来年3月4日まで。従来と異なる「学歴不問」など応募資格条件を大幅緩和した。
MSの検索エンジン「Bing」 中国でオートサジェスト機能停止 天安門事件の象徴「タンクマン」表示されず
中国国内で唯一作動する外国企業提供の検索エンジン「ビング（Bing）」は17日、オートサジェスト機能の30日間停止を中国当局に命じられたと発表した。
中国最高学府にいた助教授、角棒で殴られ一時歩行困難に 法輪功迫害
10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた
国際学術誌、DNA論文を取り下げ 共著者9人が中共警察関係者
学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャー（Springer Nature）が発行する国際的な学会誌「人類遺伝学」（Human Genetics）はこのほど、研究倫理上の懸念で、中国における3.8万人のDNAデータを取り扱
米公文書館、ケネディ元大統領暗殺の関連文書を公開 約1500点
米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。
NASA探査機、初めて太陽コロナに「触れた」
米国航空宇宙局（NASA）は15日、宇宙探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が初めて太陽の上層大気であるコロナに到達したと発表。コロナ周囲の粒子と磁場を採集した。NASAはこの出来事を「史上初、宇宙船が太陽に触れた」と
訪台した仏下院議員団、蔡英文総統らと会談
蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた
海自と独軍艦「バイエルン」が沖縄南方で共同訓練 両国の連携強化図る
海上自衛隊は14日、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ドイツ海軍と共同訓練を実施したと発表。今回の訓練は13日に行われ、護衛艦「ゆうぎり」とドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が参加した。
ニカラグアと国交断絶 国際社会で台湾支持の声が高まる
中米のニカラグアは10日、「台湾は中国の領土の一部だ」と発表し、台湾と国交断絶をし、中国と国交を樹立した。これを受け、国際社会で台湾を支持している声が高まっている。
農林水産省、英国の複数の州から家きん一時輸入停止 鳥インフル発生で
農林水産省は8日と9日、英家畜衛生当局から同国サフォーク州、アントリム州、ティロン州など複数の州の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、通報のあった州からの生きた
今年の漢字、2021年は「金」
13日、今年の世相を表す「今年の漢字」は「金」に決まったと日本漢字能力検定協会が発表した。
宮城・大河原町 「豚熱」発生 約1万1900頭殺処分へ
宮城県大河原町は12日、養豚場で豚熱に感染している患畜が確認されたと発表した。今回の発生は国内75例目となる。県は同養豚場の豚など約1万1900頭の殺処分を始めている。
11月、63人の法輪功学習者に対して中共が不法判決
気功修煉法・法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、今年11月に少なくとも63人の法輪功学習者が不法判決を受けたという。地域は17の省・自治区・直轄市まで広く分布しており、
インスタCEO、SNSによる若者への影響「業界全体の問題」米上院で証言
36億の利用者を抱える米SNS大手メタ（旧フェイスブック）の傘下インスタグラムが子供や若者に対する悪影響が懸念されるなか、同社アダム・モセリ最高経営責任者（CEO）は8日、米議会上院で公聴会で証言した。
ロシア進出日系企業、営業黒字見込み7割＝ジェトロ
ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国（8
コロナ禍で若者ほど「年賀状に積極的」な傾向＝企業意識調査
文具メーカー大手のぺんてる株式会社（中央区）が実施した意識調査によると、コロナ禍以降、若年層が年賀状に対して積極的になったという。対面で接触する機会が減った分、つながりの大切さをより感じたことなどが理由として挙げられた。
トヨタ、北米初のEV用バッテリー工場を設置へ 再生可能エネルギー100％使用
トヨタ自動車は6日、米ノースカロライナ州に電気自動車（EV）用バッテリー工場を建設すると発表した。これはトヨタにとって北米初となる。新工場の設置にあたって、12億9000万ドル（1465億円）を投資し、1750人の新規雇
中国共産党、カナダ総選挙を妨害するために偽情報を流布＝報告書
中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc
宮内庁の鴨場で鳥インフル 千葉・市川
千葉県市川市は5日、市内の宮内庁新浜鴨場で高病原性の鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季6例目となる。
米議員、北京五輪の外交ボイコットは「弱すぎるし遅すぎ」中共臓器強奪を改めて非難
来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。
人間国宝の歌舞伎役者・中村吉右衛門死去 77歳
舞台やテレビで活躍した歌舞伎役者で、人間国宝の中村吉右衛門（本名・波野辰次郎）は11月28日、心不全のため死去した。77歳だった。東京都出身。
彭帥選手の「検証可能な証拠」提示を EUが中国政府に要求
11月30日、は中国政府に対し、テニス界の大御所である彭帥選手の健康状態、安全と所在について「検証可能な証拠」を提示するよう求めるとともに、彭選手にかけられた疑惑を調査するよう求めた。
経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権取り組みを初調査 7割が人権方針策定
経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。
ディズニープラス、香港で開始「シンプソンズ」天安門事件の回は配信されず
香港で今月に始まったディズニー公式動画配信サービス「Disney+」は、米国の人気アニメシリーズ「ザ・シンプソンズ」から天安門事件に触れたエピソードが配信されていない。このエピソードは、シンプソンズ一家は天安門広場を訪れ
米下院議員団の台湾訪問、外交部が詳細発表
台湾外交部は29日、米議会議員代表団による25日から26日までの台湾訪問の詳細を発表した。議員5人を含む17人の訪問団は米連邦議会議員による台湾訪問としては今月2度目。これらの議員は台湾側と台米の安全保障及び経済分野での
SNSの誹謗中傷に運営会社の責任追求…オーストラリア首相、荒らし防止新法案発表
オーストラリアのモリソン首相は28日、誹謗中傷などの有害な投稿についてSNS運営会社に責任を追求する法律を導入すると発表した。同法案が来年初めには国会に提出される予定。
ウガンダ、中共債務のワナに陥る…国際空港「接収」の危機
ウガンダはこのほど、2015年に中国と締結した融資契約の修正を求め、同国唯一の国際空港の管理権を失わないよう交渉していると、ウガンダの民間紙デーリーモニター（Daily Monitor）が報道した。しかし、中国側は再交渉
