台湾の武力統一「支持する中国国民は、55％に過ぎない」 海外学術誌の世論調査が語る
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55％に過ぎない」とする結果を発表した。
中国新疆・四川で立て続けに地震 震源8〜21kmと浅く
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
中国の対台湾政策などを「揶揄しまくった」英国人コメディアン 中国SNSが軒並み停止に
英国人コメディアン、アンクル・ロジャーこと黄瑾瑜氏がもつ中国SNSや動画のアカウントが最近、閉鎖された。中国を揶揄するお笑いネタが原因らしい。
市教育局に対し、教師34人がハンスト抗議 原因は給与「4年間未払い」＝中国・河南省
河南省三門峡市の学校教師ら34人が、市教育局に対し、4年間にわたる給与未払いに抗議するため絶食ストライキを行う声明を発表した。
まもなく「天安門事件」34周年 中共の最も「センシティブな日」に思い出す流血の記憶
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国・四川大地震「義援金リスト」 最高額の寄付金を集めた香港、マカオ、台湾の名がない？
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ 人権侵害を問題視
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
日本人「僧侶歌手」による中国ツアーが突然中止に 理由は禅問答よりも不可解？
禅宗の僧侶であり、中国でも人気の日本人歌手「薬師寺寛邦キッサコ」による中国コンサートツアーが、17日の広州公演から突然中止に。中国側の理由は不明。
中国は「史上空前の就職難」 若者の失業率20%突破、生きることに命懸けの毎日
中国は今、景気の低迷による「史上空前の就職難」にある。公式データによる若者の失業率は20％強だが、実態はさらに深刻。庶民は身を削りながら、生きようとしている。
強まる「通信アプリ」への取り締まり 公務員は個人SNSで反政府言論の投稿禁止＝中国
中国各地の公安局が、教師や保護者に対して「学生がもつ携帯電話に、問題とされる通信アプリがあるか確認するよう求める通知」を出していたことがわかった。
中国軍をネタにした「お笑い芸人」を逮捕 活動停止のうえ所属事務所に罰金2億円超＝中国
中国のお笑い芸人であるHOUSE氏のネタが「中国軍を侮辱した」として炎上。同氏は契約を解除され、その所属事務所まで多額の罰金を科された。
英政権、孔子学院の閉鎖を撤回…新法により「存続不可能」との指摘も
英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。
どんな発言も「国家転覆罪」にされる 香港デモ参加者からツイッター投稿者まで拘束＝中国
中国国内では「国家転覆罪」の乱用ともみられる摘発、拘束が相次いでいる。香港デモ参加者やツイッター投稿者などが、片端から拘束されている。
新型コロナ、自然発生説は「非科学的」 米国防総省報告書に記載
今月15日、アンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスの自然起源説を証明するために用いた科学論文を真っ向から否定する報告書が明るみに出た。
政府庁舎前で単独抗議する「車椅子の女性」 陳情をして、不当に年金を止められたか？＝中国・浙江省
寧波大学を定年退職した教師・華秀珍さんは今月9日、政府庁舎前の路上で、ただ一人、抗議の文言が書かれた紙を掲げ、年金の返還を求めた。
中国の医療制度にみる「非人道的な格差」 庶民は生き地獄、退職高官には国費で最高待遇
中国の医療には「非人道的なほどの格差」がある。党幹部は国費負担で高度な医療が受けられるが、庶民は高額な医療費を全額負担しなければならない。
「中国は最悪の人権侵害国」…米国務省、報告書発表 厳しい制裁措置も
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
中国・四川大地震15周年 「手抜き工事」の責任追及もなく、遺族には「口封じ」する当局
四川大地震から15年。中国政府は、手抜き工事などの責任追及を逃れるため、記憶の早い風化を願うとともに、遺族に口止めするなどをしている。
中国企業、SNSで中国共産党の世論操作に協力＝豪研究所
中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」の報告書によって明らかになった。
