中国の経済フォーラムでは、多くの人は中国は「デフレ」にあり、インフレは起きていないと宣伝している。これは、中国共産党（中共）が紙幣を刷りまくり、貨幣を発行しすぎていることを隠すための手段であり、中国経済と中国国民の福祉にとって非常に有害だ。

ある病院の会議で「漢方薬は儲かる。どんどん処方せよ」と病院長が命じた。医の倫理が崩壊した中国の病院は今、恐るべき拝金主義に陥っている。

13日昼ごろ、江蘇省塩城市の交差点で、乗用車が赤信号を2つも無視し、歩行者8人を無差別にはねる事件が発生した。社会報復事件とみられる。

現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。

カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。

米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。

中国本土では、中国共産党（中共）が政治至上主義のために経済発展を犠牲にし、若者へのプレッシャーが高まっている。 以前、現代中国の若者たちに「躺平（寝そべり）」「擺爛（努力しても無駄なので諦める）」という風潮が流行していることが話題となっていた。しかし今、「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を産まない」という「四不（4ない）」が流行っているという。

中国では今、高齢者でもないのに「電動車いす」に乗る人が増えた。電動バイクへの新規制が呼び水になって「電動車いす」ブームになったらしい。

吉林省の黄徳義氏は、自費で川に「浮き橋」をかけた。村民に喜ばれる橋だったが、裁判所の判決は「有罪」。しかし、世論の猛反発があり再審となった。

中国本土で封鎖解除後も、「健康コード」は使われ続けている。「健康コード」とは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために開発したデジタル管理ツールで、個々の市民の健康状態や移動履歴を追跡し、感染症の拡大を抑制するためのものだ。上海では健康コードは「都市コード」に格上げされ、社会統治のツールの1つとなった。批評家たちは、中国共産党（中共）が健康コードによる管理を放棄しないのは「安定を維持する」ためだと考えている。

7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。

今月1日、浙江省寧波市の川で、インフルエンサーの「馬さん」が遺体で発見された。良心的な不動産仲介業者である馬さんは、同業者から脅迫されていたという。

飲酒運転の検閲に引っかかった警察幹部が、アルコールチェックを拒否し、逃げた。任務を遂行した交通警察は、なぜか解雇。警察の闇に注目が集まっている。

中国のフリマアプリに出品されたのは、なんと「赤ちゃん」。これを見つけた投稿者が買い手を装って探りを入れると、出品者は「もう売れた」という。

上海市内で、うっかり赤信号を見落として道路を渡った人に、交通警察から「罰金の通知」が届いた。監視カメラのビッグデータが証拠だという。

7月8日、ドイツのメディアが報じたところ、アレックスと名乗る中国系ドイツ人が中国で中国共産党（中共）警察に拘束され、中国政府に批判的なドイツ国内の中国人の情報を提供するよう強要された。アレックス氏はドイツに帰国後、この事件の内容を明かした。ドイツの治安当局が捜査に乗り出したと報じられている。

10日7時40分ごろ、広東省廉江市にある幼稚園で刀を使った殺傷事件が発生した。児童3人、教師1人、保護者2人の計6人が死亡。ほか1人が負傷をした模様。

上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。

地方財政がひっ迫するなか、「罰金とり」に躍起になるあまり、交通警察の車両が事故を起こす例が多発している。一方、検問所を強行突破するトラック集団も現れた。　

中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。

6日正午ごろ、湖南省婁底市新化県にある高層ビルで、20数階あたりの外壁が突然落下し、地上の通行人などを直撃する事故が起きた。

米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。

7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。

6月末、洛陽市で野菜売りをしていた男性に「残留農薬が超過」として11万元の罰金が科された。地方政府による「罰金乱発」の実態が伺われる。