中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊の元隊長が、国の某主要指導者を襲撃する計画を実行しようとしたという記事を、14日同時に載せた。

ナンシー・ペロシ米下院議長は16日、中国政府による言論の自由や人権への抑圧を批判し、中国の技術データの管理が西側諸国の脅威になっていると懸念を示した。

米国税関・国境警備局（CBP）は全米各地で、中国からの貨物から新型コロナウイルスのワクチン接種済みを証明するカードの偽造品8000点以上を発見し、押収したと発表した。

広範囲にわたる親中派の影響力工作が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に乗じて世論の分裂を煽り、米国での街頭抗議活動を扇動しようとしていたことが、サイバーインテリジェンスの専門家によって明らかになった。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）15日付によると、米政府は引き続き、安保上の理由で中国主要理系大学の出身者へのビザ発給を厳格化している。

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

中国では、膨大な債務を抱える不動産開発大手の恒大集団（以下は恒大）をめぐって、混乱が広がっている。同社が販売する理財（資産運用）商品を購入した投資家は、償還を求めて各地で抗議デモを行っている。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

米ワシントン・ポスト紙は14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、2020年の大統領選挙の頃、中国軍と2回の私的な電話会談を行い、「米国は中国を攻撃しない」と伝えたと報じた。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。

［16日　ロイター］ - 中国地震ネットワークセンターによると、中国四川省で16日午前4時33分（日本時間同午前5時33分）、マグニチュード6．0の地震が起きた。 震源の深さは10キロ。メディアによると、少なくとも3人が死亡し、多数が軽いけがをした。 国営新華社通信によると、四川省当局は4段階の緊急対応システムで2番目に高いレベルのレベル2を発動。瀘州市ではレベル1の緊急対応を発動した。

中国の鄭沢光駐英大使は英議会への出入りを禁止され、翌日に出席予定の会合も中止となった。中国が英議員に制裁を科したことに対する、英議会の対抗措置とみられる。

太平洋海底通信ケーブル敷設事業については、入札でより低価格を提示した中国企業が有利な立場にあったが、米国当局が安保脅威を表明したことで事業者選定入札が不調に終わっていた。

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。

中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をさらに深刻化している。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。

扁鵲（へんじゃく）は、2500年以上前に、孔子（こうし）と同時代を生きていました。中国の歴史上において、公式に記録され、認められた最初の古代療法士です。 壁や人体を透視できる能力を持ち、治癒力があることが史料でも証明されています。

2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団はこのほど、中国国内にいる利用者7人の同サイトへのアクセスを禁止し、他の12人の管理者アクセスなどの権限を取り消す措置を講じた。

オーストラリアの法輪功団体の代表は13日、豪州議会での証言陳述で、中国政府は同団体にさまざまな妨害工作を働いており、豪州の民主、自由、人権を脅かしていると主張し、豪政府に調査を要請した。

タリバン政権は8日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加する意向を表明し、中国に経済支援を要請した。海外からの援助の停止によるアフガニスタン経済の悪化を受けての対応とみられる。中国は緊急支援をするなどタリバンに好意的な姿勢を見せ、アフガンに埋蔵されている天然資源と、一帯一路の円滑な展開に向けて、タリバンに周辺国におけるテロ組織との問題解決を求めた。専門家は双方の急接近により、アフガンにいるウイグル族が中国共産党政権との取引対象となる可能性があると指摘する。

前米国家安全保障局（NSA）局長、前米国サイバー軍トップのマイケル・ロジャース氏はこのほど、中国サイバー攻撃に関する見解を示した。初期は、諸外国の知的財産を盗むことが重点だったが、現在はインターネットで情報や世論を操作し、イデオロギー分野に波及していると指摘した。

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。

米ラジオ・フリー・アジアによると、欧州議会は9日、欧州連合（EU）当局が提出した輸出管理規制法規の改正案を承認した。改正案は人権の保護と人間の安全保障の観点から、ドローン、特定の化学薬品、顔認証などのサイバー監視技術製品など、軍事と民生に相互転用できる「二重用途物品」に対する輸出規制をさらに強化した。

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。