米、中国42団体に制裁 「脳を制御する兵器」の開発支援企業など
米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。
ファーウェイ、中国複数の監視プロジェクトに関与＝米紙
米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
「言論の自由に反対する人を歓迎しない」米バデュー大学学長、脅迫行為の中国人留学生を非難
米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。
「恨むことをやめよ」上海の大学、南京事件死者数に疑問の教員を解雇
中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。
米マディ・ウォーターズ、中国不動産仲介大手を空売りへ 収益粉飾の疑いで
米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。
数十の米大学、中国軍需産業を間接的支援＝米報告書
中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。
中国海口市、恒大集団の複数土地使用権を取り消す
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
「2035年までに映画大国」ハリウッドから覇権奪うと企む中国＝仏紙
フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。
上海の性奴隷事件、高官相手の売春拠点は「10カ所以上」＝情報筋
上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。
「千人計画」関与で逮捕のハーバード大著名教授の公判開始 容疑否認
中国「千人計画」に関与し、捜査員に虚偽の説明をした容疑で昨年逮捕された米ハーバード大著名化学者、チャールズ・リーバー被告の公判がはじまった。
中国領事館、米SNSインフルエンサーに30万ドルの北京五輪宣伝費支払う
北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など
中国人権派弁護士、国家転覆罪で3年の実刑判決 かつて「709事件」を支援
広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。
「忘れられない人間地獄」中国の再教育キャンプを生き抜いた人々の証言
新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。
人民日報が改革開放巡り記事発表 元指導者らを称賛 習氏に言及せず
中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。
米ノーサンバーランド郡、臓器狩り非難決議案を可決 バージニア州で24番目
米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。
中国、来年1月から食品輸入新規定を施行 日米英などが抗議「準備時間が短い」
中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。
「親善」と「威嚇」在日中国外交官の二つの顔＝米メディア
最近、2人の在日中国人外交官が、日本社会に対して2つの対照的な態度を示したことで注目を集めている。
文化大革命の経験者「米国も同じ方向へ向かっている」＝シー・バン・フリート氏インタビュー（1/2）
人種差別の根源はアメリカの社会構造に起因するとする「批判的人種理論」（Critical Race Theory）が全米で波紋を呼んでいる。白人は生まれた時から抑圧者であり、黒人は被害者であるという考えが広がり、ブラック・
アリババ集団、性暴行告発の女性社員を解雇
中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。
フィリピン、座礁した海軍艦艇の撤去を訴える中国の要求を拒否
南シナ海で座礁しているフィリピン海軍の老朽軍艦に物資を補給する比民間船舶の作業を妨害した中国は、その後同座礁船の撤去を要求したが、2021年11月下旬、フィリピン国防相は同座礁船を撤去しない意図を表明した。
「強制臓器収奪は犯罪行為」在中仏大使館が声明掲載 世界人権デー
世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。
中国、2030年までに台湾統一か 内部から切り崩し戦略で＝米共和党議員
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。
「中共は殺戮で巨万の富を得ている」米下院議員ら、臓器狩りや人体展を非難
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
中国元財政相、異例の政府批判 統計は「良い数字ばかり」
中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。
中国当局、米農地を大量買収、議員「食糧安定供給のために阻止しなければ」
中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。
「無関心は加害者側に立つこと」中国共産党政権のジェノサイドを阻止せよ＝カナダ前司法長官
カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。
上海、官業癒着が生む「小紅楼」性奴隷事件 20年間で被害者1000人超
2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。
「中国スパイにならないで」FBIが啓発動画公開 昨年に続き
米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。
スタンフォード大学など、中国当局の軍事近代化をサポート＝米シンクタンク
米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。
米民主主義サミット、台湾閣僚発言時に画面が一時消える 「一つの中国」政策巡り
ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。
