「未来の支配」をめぐる米中AI合戦（1/7）
現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。
日中防衛当局が「ホットライン」開設へ 中国側の声明「意見一致」と明言せず
防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。
市民ジャーナリスト張展氏 国境なき記者団、当局に釈放を要請 不当判決受けて1年
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF）は27日、投獄中の中国人市民ジャーナリストの張展氏の即時釈放を呼びかけた。
中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
輸送を危険に曝し、民間航空航法を脅かす中国の電波妨害とスプーフィング
文書化されたものとしては、戦場における電子戦の使用は第一次世界大戦以前に遡るが、中国による信号・電波妨害（ジャミング）とスプーフィングの多用は国外にも広がり、論争を醸すまでに激化している。これにより軍事、商業、民間の航空
深刻化する中国の少子化問題 出産促す「育児ローン」提供する地方政府も
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
精神病院に収容の女性教師、解放されるも当局の監視下 南京事件めぐり
南京事件の死者数を疑問視する女性教師を支持したとして精神病院に収容された湖南省在住の女性教師李田田氏は26日、SNSに投稿し、解放されたと報告した。RFAによると、彼女の行動は依然として当局の監視下に置かれているという。
「目が細い…」後絶たない中国侮辱事件 「病気だ」と反論する女性モデル
中国のフードメーカー「三只松鼠」の広告ポスターに目の細い女性モデルを起用したことで、一部のネットユーザーから「中国人のイメージを意図的に醜悪化した」と非難を受けた。
奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
ロシアと中国の脅威に直面する中、日本は北部方面で演習を実施
2021年12月上旬、北海道のさわやかな冬空の中で大地を揺るがす轟音が響く。東北と北海道で一連の日米合同実動訓練が実施される中、陸上自衛隊（JGSDF）の北海道大演習場では多数の戦車と自衛隊員が参加する「令和3
報告書によると中国は最大300万人のウイグル人を拘束している
過去の調査結果を裏付けるアメリカ合衆国ホロコースト記念博物館の2021年11月の評価によると、中国はウイグル人やその他のチュルク系少数民族に対するジェノサイドを行ってい
中国、芸能人マネージャーに資格制度導入へ統制強化
中国当局は来年3月から芸能人などのマネージャーに資格認定試験を導入する。
日本の法輪功学習者 東京で反迫害パレード 迫害停止を訴える
日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。
経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道
日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。
「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作＝米メディア
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
「精神異常者ではない」住民らが証言 南京事件めぐり強制収容された女性教師
中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。
元軍最高幹部・劉亜洲氏を拘束の情報 党大会にらみ権力闘争激化か
中国国内ではこのほど、中国空軍の元上将で国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が当局に拘束されたとの情報が流れている。中国当局は公式な発表を行っていない。
中国に軍備を違法輸出 米海軍元職員に禁固2年半の判決
米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。
中国西安市、感染拡大で都市封鎖 出血熱も同時流行
中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理（実質上の都市封鎖）を実施する」と緊急通達した。
豪州資源・エネルギー輸出額、過去最高更新 中国の制裁は「逆効果」
豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出（2021年7月～22年6月）の純収入は3790億豪ドル（約31兆2974億円）に達する見通しだ。
恒大問題は「顕著な経済的影響与える」＝独中央銀行月次報告書
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。
中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け
中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。
中国、インテル製品ボイコット 「半導体不足なのに？」疑問視する声も
米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流
北京など10省市、芸能人やインフルエンサーに納税督促 「景気悪化の深刻さを反映」
中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。
台湾国営石油企業、ソマリランドの原油採掘権獲得 米政府の後押し受け
アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。
太陽光パネル設置で農地を強制収用 「マフィアのようだ」中国河北省
河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。
世界の海運データ狙う中国 悪用の恐れも
中国政府が最先端の貨物データシステム「LOGINK」を通じて海運データを握ることに、米政府は商業・戦略利用の可能性を懸念していると米紙が報じた。
ハーバード大教授に有罪、中国との関係めぐり虚偽の報告 「若く愚かだった」
中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は
プロパガンダを毎日12時間放送…中共、米ラジオ局に約5億円投資
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
「安心できない…」中国人権弁護士が行方不明 国際人権デー行事の出席直前
中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。
