ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。

米議員や人権団体、貿易団体などは米電気自動車（EV）大手テスラの中国・新彊でのショールーム新設を「中国政府を支援する行為だ」として批判を強めている。

西安に続き、今度は河南省にある100万人規模の都市である禹州市でも3日からロックダウンに追い込まれた。

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

当局の発表や専門家の見解によると北朝鮮、中国、ロシアからの継続的な軍事挑発に直面している日本は、追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」も含めた選択肢を排除せず現実的に議論する姿勢を取るなど、防衛能

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを発表した。前年比29％の減少となる。米国による半導体の輸出規制により、

米司法省の最新発表によると、世界製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の元研究者4人はGSKの機密情報を盗み、中国製薬会社に渡したことについて、罪を認めた。

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

イスラム教の信仰指導者で構成される非政府組織グローバル・イマームズ・カウンシル（GIC）は12月30日、中国共産党政権による中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、2022年北京冬季五輪へのイスラム教徒の参加

AIの学習にはデータが不可欠だ。利用できるデータが多ければ多いほど、AIの学習能力は高まる。そして中国は、必ずしも軍事利用ではないが世界最大級のデータセットを持っている。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

昨年11月末、中国政府は欧州に非公式の代表団を派遣し、中欧関係の緩和、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる対中制裁の撤廃についてロビー活動を行う予定だった。

中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。

ジョージタウン大学の新興テクノロジーセンター（CSET）は10月の報告書で、中国の人民解放軍は人工知能を使って台湾侵攻のシミュレーションを行っていると述べた。情報分析、情報戦、自律走行車のナビゲーション、目標認識などの他

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は1日、中国に対し軍事衝突は解決策ではないとの新年談話を発したが、中国はこれに対し台湾が一線を越えれば「深刻な破滅」につながると警告した。 蔡総統は「北京当局に対し、状況を見誤らず軍事冒険主義の内部拡大を防ぐよう求めたい」と述べた。 中国の習近平国家主席は31の新年に向けた演説で、「母国」の完全な統一は台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だと

中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント（この3社は以下、BATという）である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うた

報告書によると、中国のイカ漁船が、既に乱獲されているマグロを違法に捕獲するために幅広の網を使用していたことが記録されている。

人工知能とは、人間が持つ問題解決や意思決定の能力を、コンピュータのソフトウェアや機械を使って模倣することだ。その機能には、テキスト、音声、画像認識、および特定のスキルを持つロボットなどが含まれる。具体的には「システムが外

人工知能（AI）は、当初は人間の知能を模倣し、拡張するためのアイデアだった。しかし、現在のAI技術は、世界中で急速に普及している。ハーバード・ビジネス・レビューによると、製造業、サービス提供、募集、通信、軍事、金融業界な

中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年の報道によると、英国の調査会社IHSマークイットは、監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えるだろうと述べたという。これは、現在の7億7000万台のカメラか

家族団らんを祝い、希望の光のようなニューイヤーズシーズンのイルミネーションが眩い米ニューヨーク。この街に住む湖南省出身の16歳の少女は、不安を胸に抱えている。法輪功の修煉を理由に湖南省長沙市で逮捕された両親のことだ。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は27日、SNS上で中国共産党政権に拘束された市民を紹介するプロジェクト「五輪の囚人」（#OlympicPrisoner）で法輪功学習者・鄧翠萍さんを取り上げた。

香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。

現代生活のあらゆる側面でデジタル化が進むにつれて、各国の影響力は国家の経済だけでなく、テクノロジー、特に新興技術である人工知能（AI）の使いこなす力にますます依存するようになっている。

防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。