中国IT大手テンセント、米名門大に巨額な寄付 学術界への浸透に懸念＝米メディア
中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。
米ゴールドマン・サックス、中国成長率見通し引き下げ オミクロン株急拡大で
米金融大手ゴールドマン・サックスは11日、中国複数の都市で中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス、オミクロン株の「市中感染」が確認されたことを受けて、2022年の中国経済成長率見通しを引き下げた。
中共への譲歩は「深刻な問題」米議員、ハイテク企業に警鐘鳴らす
下院司法委員会の反トラスト小委員会の共和党トップ、ケン・バック議員は、米国の一部のハイテク企業が中国で事業を展開するために中国共産党に譲歩したことは「深刻な問題だ」と懸念を表明した。
黒龍江省鶴崗市、「財政再建」に言及 事実上破たんとの見方も
中国黒龍江省鶴崗市は昨年12月、「財政再建（中国語：財政重整）計画」を実施していることを明らかにした。
法輪功学習者、服役中に迫害死 監獄は責任負うべき＝人権派弁護士
遼寧省の法輪功学習者・李振東氏（68）が昨年11月13日、瀋陽東陵監獄で服役中に迫害され死亡した。人権弁護士らは、中国憲法は「信仰の自由」を規定しており、信仰を理由にした拘束や弾圧は違法だと指摘している。
RCEPで日本の輸出増加する試算 専門家は中国共産党由来のリスクに注意喚起
日本や中国などが参加する東アジア地域の包括的な経済連携協定（RCEP）が1月1日に発効した。専門家は、米国不在の枠組みのなか、中国共産党がもたらすリスクについて認識しなければならないと警鐘を鳴らす。
天津、中国初のオミクロン株確認 買い占めで混乱
天津市では9日、中国で初となるオミクロン株への感染者が確認された。同日から人口1400万人の市民全員を対象とするPCR検査が実施されている。北京冬季五輪の開催まで1か月を切るなか、中国政府は感染拡大に神経を尖らせている。
チベットで高さ30メートルの仏像取り壊し 僧侶に立ち合い強要
中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。
中国人権活動家郭飛雄氏、米で闘病中の妻が死去 出国認められず
中国当局に拘束されている著名な人権活動家・郭飛雄氏の妻が1月10日、アメリカの病院でガンのため死去した。支援者たちは中国当局に対し、葬儀などを執り行うために郭氏の渡米を認めるよう求めている。
カナダ人の77％ 中国とは貿易より「人権」重視＝世論調査
世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因
出口の見えない中国の「ゼロコロナ」 ウイルス政治化で苦境＝専門家
英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。
香港の中国軍駐留部隊トップに新疆武警高官を起用 民主派への弾圧強化か
中国国営新華社10日付によると、習近平国家主席はこのほど、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）主席として、人民武装警察部隊（以下は武警）副参謀長の彭京堂少将を中国軍の香港駐留部隊司令官に任命した。
IOCバッハ会長、再び中国擁護 独メディア猛批判「人類をバカにしているのか」
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は最近、独メディアのインタビューで、再び中国を擁護する発言をした。
「中国産肉を食べないで」独反ドーピング機構、北京五輪選手に呼びかけ
ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。
ブリンケン米国務長官「普遍的な権利に対する侮辱だ」中国の報復措置を批判
ブリンケン米国務長官は10日、中国が先月、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の委員長ら4人を制裁対象に指定した問題をめぐり、「普遍的な権利に対する侮辱だ」批判した。
西安の都市封鎖、世界の半導体サプライヤーに混乱＝米メディア
中国西安市には多くのテクノロジー企業が工場を構えている。中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大防止策による都市閉鎖は、半導体チップの供給不足を招き、世界のサプライチェーンに影響を及ぼしているとみられる。
中国駐大阪総領事館、「日本人限定」新疆ツアー企画 メディア同行「お断り」
中国駐大阪総領事館が昨年末に募集した「美食」「美女」などを売りにした、「日本人限定」の新疆ツアーに不安の声が広がっている。
中国共産党、北京冬季五輪を前に法輪功への迫害を強化
北京冬季五輪の開催が迫るなか、中国共産党政権は前回の五輪同様に法輪功学習者への迫害を再び強めている。過去20年間、法輪功学習者は中国共産党の最大の弾圧対象とされ、2008年北京五輪の際には100人を超える命が奪われた。
韓国食品メーカー複数社、合同で中国パクリ業者提訴へ
複数の韓国企業が3日、韓国食品のコピー品を生産・販売しているとして中国企業数社を相手取り、合同で提訴すると発表した。
「中国で組織的なドーピング」代表チーム元医師、書籍出版へ
長年、中国代表チームのドクターを務めた薛蔭嫻氏の息子、現在ドイツに住む楊偉東さんが、母親の「仕事日記」を『中国の禁止薬物』という本にまとめ、近く出版する予定だ。
北京セブン-イレブンに中国当局が罰金 台湾や尖閣の地図めぐり
セブン-イレブンの北京現地法人が同社公式サイトに中国の「不完全な地図」を掲載したとして、北京市当局から約270万円の罰金を科された。
「西安政府、全く人間性ない」コロナ政策批判の幹部に免職処分
当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。
米農業大手の中国籍科学者、経済スパイ活動認める 「千人計画」に参加
米司法省は6日、米農業大手モンサント社の元中国人科学者が、中国政府のために経済スパイ活動を共謀したことを認めたと発表した。同科学者は中国の海外人材招致計画「千人計画」に選ばれた一人である。
中国新華社が「007」パロディ動画を公開、英MI6長官「無料宣伝ありがとう」と皮肉る
中国国営新華社はこのほど、架空の英国の秘密エージェント、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画『007』をパロディ化した短編動画を発表した。動画は、覇権主義的な行動を強める中国当局を強く懸念する欧米情報当局を風刺した。
中国と欧州結ぶ中欧班列、「帰りは空コンテナ」相手国受益せず
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
カザフ、抗議デモを武力鎮圧 数十人死亡 「天安門事件」再現＝海外メディア
カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。
北京市、案内表示が英語から中国語発音表記に 強まる不要論
2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記（ピンイン）になったことがわかった。
都市封鎖の西安市、医療機関に拒否された妊婦が流産 ネット上で非難轟々
「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」
チャイナテレコムは米事業を継続する意向 専門家、政権にIEEPAの行使を求める
中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I
リトアニア政府、中国系企業との契約認めず 「安全保障」理由に
［ビリニュス 5日 ロイター］ - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。
