WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

［北京　15日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。

国連が中国当局に反体制派活動家のリストを渡していると告発した職員は10日、解雇されたことがわかった。英紙テレグラフが11日、伝えた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発

北京冬季五輪のリュージュ競技の会場で8日、ポーランドの選手が練習中に両足を骨折する大事故が起きた。国際オリンピック委員会は9日、事故の原因について大会組織委員会（BOCOG）が調査を行っていると発表した。

欧州議会のラトビア選出のサンドラ・カリニエテ（Sandra Kalniete）議員は9日、議会特別委員会で自身が作成した報告書草案を発表し、EUに対する中国からの干渉について懸念を表明した。

フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。

ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。

中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非

バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ

外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。

フランスのマルク・ル・ファー国民議会（下院）副議長は政府に対して、対中開発援助（ODA）の撤廃を求めている。同副議長は2022年の財政予算案の添付資料から、対中ODAの存在を初めて知ったという。

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。

欧州議会は中国当局を念頭に、外国政府による内政干渉を阻止するために、オーストラリアの関連法案を基に、欧州版「外国影響力透明化法案」の制定を検討していることがわかった。

ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。

中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。