ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。

「世界最大の人権問題を抱える国は中国であり、しかも中国最大の人権問題は法輪功だ」。中国の弁護士・謝燕氏と謝楊氏は公開書簡につづった。両者は中国で、拘束されたカナダ籍の法輪功学習者の裁判を担当している。

中国を初公式訪問している英ジェレミー・ハント外相と在中英国大使は7月30日、中国当局が2015年に一斉拘束した弁護士たちの妻と面会した。妻たちは外相らに「3年間の失踪と今の状況を詳しく説明した」とSNSで報告している。

今月15から16日にかけて、米国カリフォルニア州で開催された宇宙科学分野の国際学術会議、第42回「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」に中国学者代表団が出席できなかった。米政府は6月に、中国人留学や研究者に対する入国査証（ビザ）の発給を規制し始めた。中国人「学術スパイ」による中国側への技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EU側が今後米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

食品と医薬品への不信が大きい中国社会で、再び発生した検査不合格ワクチンについて非難の世論が相次いでいる。中国政府は真相の究明と責任者の処罰、再発防止などを掲げ、国営メディアらも世論の尊重を唱えているが、事故業者と監督当局間の癒着疑惑まで浮上するなど、事態は深刻化を増している。

中国の工業・商業登記によると、世界最大SNSフェイスブック（Facebook）は7月18日に杭州西湖に子会社を設立した。しかし、中国インターネット当局はこれを認めず、25日までに会社の登記を取り消した。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WOPIFG）」（略称「追査国際」）は7月20日、新たな調査報告書を発表した。ここでは、中国では臓器移植の件数がドナー（臓器提供者）数をはるかに上回るという不自然な状態が起きていることが分かった。WOPIFGは10年以上指摘している、政治犯や思想犯ら収監者の臓器の強制的な摘出が、いまだに続いている可能性が高いと改めて強調した。

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

香港の税関は20日、アフリカ発中国広東省着の輸送コンテナに入っていた、7トン以上の絶滅危惧種パンゴリン（和名センザンコウ）を押収したと発表した。香港税関によると、中国漢方の材料になるパンゴリンの市場価格は、355万香港ドル（約5000万円）相当。7.1キロに及ぶ押収量は、この20年内で2番目だという。

毎年、「反迫害」「臓器狩りを止めよ」と書かれた横断幕やプラカードを掲げ、世界各地で大々的に行われるパレードがある。

中国国内ではこのほど、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が生産した狂犬病ワクチンの製造・検査データのねつ造問題が発覚された後、同社が製造する乳幼児予防接種ワクチン「百日破（DPTワクチン、ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合ワクチン）」も販売基準に満たしていないことが報じられた。2008年毒ミルク事件のように、不正ワクチン事件は中国社会に新たな衝撃を与えた。

車両、路線、さらにはサービスまで、中国国営企業の資金と技術で作られるロシア国内の高速鉄道は、今年の末に着手するという。しかし、ロシア国内誌はめずらしく、「中国高速鉄道は腐敗と密接な関係にある」と計画を酷評した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は近年、「国産化」を度々強調している。6日、韓国メディアの取材を受けた北朝鮮の幹部は、「人民は国産品を愛用している。品質が劣悪の中国製品をもう使わない」と発言した

2015年7月に起きた人権派弁護士一斉逮捕事件で、唯一安否不明となっている王全璋弁護士（42）が生きているとの情報が伝えられた。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

オーストラリア上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないのを決定した、と発表した。この決定は、豪政府が中国当局によるスパイ活動や内政干渉を防ぐ動きだとみられる。

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

2018FIFAワールドカップロシア大会は日本時間15日午後24時に、いよいよフランス対クロアチアの決勝トーナメントが行われる。幕を下ろそうとしている4年一回の世界的なイベントに、多くの中国人サッカーファンも熱狂した。しかし、なかには違法なサッカー賭博をする人も多くいる。

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

アップル社のiPhoneやiPadの利用者に、中華民国の旗や台湾に関する入力をすると、強制シャットダウンしたりするというバグが発生する。米国の元安全保障局（NSA）職員が自身のブログで報告した。

「天井のない監獄」とさえ揶揄される中国西部・新疆ウイグル自治区。中国共産党政権により、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150～200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けているといわれている。

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25％関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル（約1365兆3000億円）に及ぶ5G（第5世代移動通信システム）産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの覇権を取得すれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

中国当局が3年前の7月9日、国内人権派弁護士の一斉拘束を実行し始め、数カ月の間で約300人の弁護士を身柄拘束した。「709事件」と呼ばれたこの一斉拘束をめぐって、海外からの高い関心を寄せられている。9日、米国、香港、台湾で講演会や抗議集会などが行われた。