中国東部・山東省青島市では9～10日にかけて、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢をしいた当局が「社会不安要因」として、一般市民への連行が相次いだ。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

中国版ツイッター微博3日の投稿によると、中国人女性は姉と焼肉店で食事した際、店長に「罵られた」と訴えた。騒ぎの一部始終は女性本人が撮影し、別のネットユーザーを通じて微博に掲載された。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

このほど、米ソーシャルメディア大手Facebookが、中国の企業との間で、Facebookユーザーの個人情報を提供していることが明らかになった。なかには、中国諜報機関のために情報収集するとされる通信大手の華為技術（ファーウェイ）が含まれている。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。イギリスととフランスの高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に支持を示した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を通過させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。

米セキュリティ企業のFireEyeは5日、来週火曜日の米朝首脳会談の前に、北朝鮮と中国のハッカー集団が韓国政府機関を狙ったサイバー攻撃を強めているとの調査報告を発表した。

サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道には、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は（朝鮮半島情勢の）脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング（素通り、蚊帳の外）」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が5月13日に報告した。

南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。仏情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。

中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。

国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

世界保健機構（WHO）の年次総会（WHA）が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。

数億人ものインターネット利用者がいる中国で、最近新たな精神病の種類が定義された。それは「ネット中毒」。2008年、中国の医療機関が「ネット中毒臨床診断基準」を設け、毎日平均6時間以上ネットに没頭する人は、ネット中毒と診断され、精神病患者の範疇に入ると定めた。