中共超長期国債、債務安全性に疑問
「特別債は本来、プロジェクトからの収益によって返済されるべきだが、実際には多くの低品質なプロジェクトが含まれており、収益を期待することは難しい。結果として、自己返済は不可能であり、最終的には大きな負債の問題を抱えることになる」
銀行職員が顧客の預金を横領、中国河南省
このほど、中国河南省の銀行職員が顧客の預金を横領したことが中国メディアによって報じられた。関連トピックスが中国SNSのトレンド入りすると共に、同様の被害を訴える預金者が続出している。
約3.6億円投じて建設した公園 わずか5か月足らずで更地に＝江蘇省蘇州市
2024年5月、中国江蘇省蘇州市常熟市にある公園が公開から5カ月足らずで取り壊されたことがわかった。
「買って1か月のEV新車なのに漏電」中国BYD
このほど、「買って1カ月のBYDのEV車（新車）が運転中に漏電し、運転手が電撃傷などを負ったことがわかった。
変異株KP.2の拡散、中国市民の突然死が急増
中国での新型コロナウイルスの流行は、一時も収束したことがない。最近、感染力がより強いとされる新型コロナウイルスの変異株KP.2が拡散し、中共政府は、広東省がこの状況を抑えきれなくなったと、初めて公表した。
中国・四川大地震16周年 「政府がした約束は、今も守られていない」＝遺族
「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した四川大地震（汶川地震）から16年が過ぎたが、「政府がした約束は今も守られていない」と遺族は訴える。
新型コロナ「KP.2」変異株 中国でも蔓延
中共ウイルス（新型コロナ）の変異ウイルス「KP.2」は中国でも蔓延している。
再エネTFの中国企業ロゴ問題…内閣府、1か月経ったいまも「調査中」
内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。
漂う悪臭！湖に浮かぶ大量の魚の死骸＝中国海南
この頃、中国海南省海口市にある湖「紅城湖」で魚の死骸が大量に浮いているのが見つかった。
中国市民ジャーナリスト張展氏 不当判決受けて出所後に「行方不明」
武漢の感染状況を報道したことで投獄された中国の最初の市民ジャーナリスト・張展氏は2024年5月13日に出所する予定だが、現在の所在は不明である。
中国の教師が語る「教育ではなく監獄のような毎日」
中国のリアルな教育環境について。
米超党派議員たち「中国臓器狩り根絶のために米国が直接手を打つべき」
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する生体臓器収奪犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。
なぜ中共は日本円を心配するのか？
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
裁判制度の形骸化 上級裁判所が開廷中の下級裁判所に「遠隔指揮」＝中国
このほど、中国青海省の裁判所の開廷中に、上級裁判所の所長らがリアルタイムで裁判中の下級裁判所の裁判長に「遠隔指揮」をしていたことがわかった。
中国、悲しい「母の日」 信号故障の交通事故で死亡した女児の母親が政府に抗議
2024年5月12日、2日前に信号機の故障がもたらす交通事故で死亡した女児・優優ちゃんの母親と祖母は葬儀社前で「娘を返せ」」と書かれた横断幕を広げて現地政府が「真相を隠蔽した」と抗議をした。
交通警察による「当たり屋」まがいの罰金徴収手口、中国雲南省
このほど、雲南省の街中で、交通警察が走る車を止めるために、「当り屋まがい」なことをしたことがわかった。
米政府のEV普及政策で最も得をするのは中国共産党
元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。
全住民に「公営墓地購入」を強制、中国湖北省
2024年5月1日～3日、中国湖北省随州市の数千人の住民は政府による「葬儀改革政策」の廃止を求めて街に出た。
中国の小学生41人が食中毒？
2024年5月8日夕方、中国河南省信陽市で小学生41人が学校で夕食を摂った後に嘔吐と下痢などの食中毒を疑う症状が現れたことがわかった。
「首に絞められたような痕」中国の小学校2年生が学校で死亡
2024年5月9日、「小学校2年の息子が学校の昼休み時間に異常な死に方を遂げた、学校に説明を求めるも現地公安によって殴打された」と訴える母親の動画や画像が中国のネット上で検閲に遭っている。（母親が発信した動画より）
中国学術界の混沌：「院士」称号金銭取引
近頃、複数の報道機関によると、中国に存在する偽の学術機関が「院士」の選出を装い、詐欺行為を行っており、40万元の人民幣を支払えば「外国籍院士」の認定証を購入することができるとされている。
中国の高速鉄道 過去最大の値上げ幅 最大で40％近く
経済悪化が続く中国では水道、電気、ガス料金の値上げに続き、来月からは高速鉄道の運賃まで高くなることが発表された。
ブルームバーグ、各国指導者に中国共産党と中国人の区別をつけるよう呼びかけ
習近平の欧州訪問に際して、ブルームバーグは5月7日、「アメリカは中国人と中国共産党の関係を理解していない」と題する記事を掲載した。世界各国の指導者は中国共産党と中国人民を区別する必要があると強調した。
広西の都市部、手抜き工事で大規模な水害
広西自治区の南寧市で、激しい降雨により多くの市街地が水没し、車両が流されるという被害が出た。しかし、住民たちはこの水害が単なる自然災害ではなく、市内の排水設備の不備と、それに関連する工事の不正行為が原因だと声を上げている。
「抗議か？」 中国遼寧省、政府庁舎の正門前で自家用車が炎上
当局は情報封鎖
今年も「貧乏旅行」が目立った中国の大型連休
今年のメーデー連休ではあまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立ち、1人当りの旅行消費額は旅行消費額は過去最低記録を更新した。
電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業 日本に2%
8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）に対する答弁。
米国務省が指摘：中共情報操作が米国に悪影響
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化していると言われている。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。
「制御不能・場所不明」中共ロケットの残骸がまた落下② 落下を把握していた当局 現地住民には事前の告知なし
2024年5月9日、中国が打ち上げたロケットの残骸が「またも」人が住む村のすぐ近くの山の中に落下したことがわかった。
内蒙古の刑務所で結核が蔓延 当局は事実隠蔽
亡命している元内モンゴル自治区の官員、杜文さんが、中共が隠蔽している感染病の厳しい現状を暴露した。フフホト市にある第3刑務所では結核が大流行し、多くの受刑者が亡くなっている。しかし中共はその事実を隠し続けている。
