中国の鄭沢光駐英大使は英議会への出入りを禁止され、翌日に出席予定の会合も中止となった。中国が英議員に制裁を科したことに対する、英議会の対抗措置とみられる。

［16日　ロイター］ - 中国地震ネットワークセンターによると、中国四川省で16日午前4時33分（日本時間同午前5時33分）、マグニチュード6．0の地震が起きた。 震源の深さは10キロ。メディアによると、少なくとも3人が死亡し、多数が軽いけがをした。 国営新華社通信によると、四川省当局は4段階の緊急対応システムで2番目に高いレベルのレベル2を発動。瀘州市ではレベル1の緊急対応を発動した。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の会見で、北朝鮮が前日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことについて「わが国の安全に対する深刻な脅威だ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道ミサイルとみられるミサイル2発を発射した。当初はEEZ外に落下したと発表していたが、夜に岸信夫防衛相が会見でEEZ内に落下したと推定されると明

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について「１０月４日に召集する方向で検討している」と表明した。同日午前の記者会見で語った。 一方、１５日午後に北朝鮮から発射された弾道ミサイルを巡って当初、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したと公表したことに関しては「発射を探知した直後の情報に基づき公表した」とした。 実際にはＥＥＺの内側に落下

太平洋海底通信ケーブル敷設事業については、入札でより低価格を提示した中国企業が有利な立場にあったが、米国当局が安保脅威を表明したことで事業者選定入札が不調に終わっていた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省の報道官は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。 報道官は「米国は北朝鮮に対する外交的なアプローチに引き続きコミットし、対話への参加を要請する。韓国と日本との防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と述べた。 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は15日、弾道

［１５日　ロイター］ - 米ファイザーが米食品医薬品局（ＦＤＡ）への提出資料で、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過とともに効果が薄れるため、米規制当局は２回目の接種から６カ月後に３回目の追加接種（ブースター接種）を承認すべきと主張した。ＦＤＡが１５日、同資料を公表した。 ＦＤＡは１７日に開催される外部の専門家委員会で、米規制当局に追加接種を承認するよう勧告

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１５日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との今後の関係について、中国首脳陣との継続的な議論が行われていると明らかにした。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、バイデン大統領が先週行った電話会談で中国の習近平国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報じた。バイデン氏は報道を否定した。

［サクラメント（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ - １４日に実施された米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票で、反対票が過半数を大幅に上回り、ニューサム知事の続投が決まった。 郵便投票の一部が未集計となっているものの、リコール反対は６４％と、賛成３６％を２８％ポイント上回った。 ホワイトハウスのサキ報道官は、共和党による解職請求が退

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１６日、新型の「鉄道機動ミサイルシステム」の発射実験が１５日に行われたと伝えた。ミサイルは８００キロ飛行し、北朝鮮東岸沖の標的に命中したという。 日韓当局は１５日、北朝鮮が同日に弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射したと発表していた。 ＫＣＮＡによると、発射実験は今年に入って編成された鉄道機動ミサイル連隊が実施した。 実験

［シカゴ　１５日　ロイター］ - 米モデルナは１５日、新型コロナウイルスワクチンの大規模試験から得られた新たなデータを基に、ワクチンの効果は時間が経つにつれて低下するとして、追加接種（ブースター接種）が必要とする研究結果を公表した。 スティーブン・ホーグ社長は投資家との電話会見で「一つの推定値にすぎないが、秋から冬に向けて免疫力の低下により感染者が最低でも６０万人増加することが見込まれる」と述べた

［ロンドン　１５日　ロイター］ - イスラム主義組織タリバンの支配下にあるアフガニスタン中央銀行はサレー第１副大統領を含む前政権幹部から１５日に１２４０万ドル相当の現金と金を押収したと発表した。 中銀は声明で、現金と金は幹部らの自宅に保管されていたが、目的は不明と説明した。 サレー氏の所在は不明。タリバンへの抵抗を表明しており、家族の１人は先週、タリバンがサレー氏の兄を処刑したと明かしている。

［ロサンゼルス　１５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港で貨物の陸揚げのために入港待ちとなっているコンテナ船が過去最多の６０隻に上り、数日内にさらに２０隻の到着が見込まれていることが、ロス港湾局幹部の話で１５日、明らかになった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、米国の消費者による外食や旅行への支出は控えめのままで、電化製品や家庭用運動器具

中国は石炭火力発電所を建設を継続し、ロックダウン後の経済回復を推進しているが、同国の気候変動目標の達成する能力に疑問が投げかけられている。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国大統領府は１５日、文在寅大統領の立ち合いのもとで行われた潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験が成功したと発表した。 １５日は、北朝鮮が弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。 大統領府は「ＳＬＢＭ保有は、全方向の脅威に対する抑止能力確保の点で重要な意味を持つ。自衛能力および朝鮮半島の平和構築で重要な役割を果たすことが期待される」と述べた。

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射し日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外に落下したと政府は発表したが、改めて飛行距離などについて分析しており、ＥＥＺ域内に落下した可能性も含めて調査・分析を行っているとの見解を示した。 加藤官房長官は「初期の情報に基づき、排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されると発表したが、弾道

中国の新駐米大使である秦剛氏は最近、米政府機関の非公開会合に参加した際に、失礼な発言をし、参加者らに衝撃を与えた。

2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団はこのほど、中国国内にいる利用者7人の同サイトへのアクセスを禁止し、他の12人の管理者アクセスなどの権限を取り消す措置を講じた。

オーストラリアの法輪功団体の代表は13日、豪州議会での証言陳述で、中国政府は同団体にさまざまな妨害工作を働いており、豪州の民主、自由、人権を脅かしていると主張し、豪政府に調査を要請した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長（民主党）は１４日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。 この日はアフガニスタンからの駐留米軍撤収について、ブリンケン国務長官が前日の下院外交委員会に続き、上院外交委員会の公聴会で証言を行った。 メネンデス委員長は「国防総省の関与

タリバン政権は8日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加する意向を表明し、中国に経済支援を要請した。海外からの援助の停止によるアフガニスタン経済の悪化を受けての対応とみられる。中国は緊急支援をするなどタリバンに好意的な姿勢を見せ、アフガンに埋蔵されている天然資源と、一帯一路の円滑な展開に向けて、タリバンに周辺国におけるテロ組織との問題解決を求めた。専門家は双方の急接近により、アフガンにいるウイグル族が中国共産党政権との取引対象となる可能性があると指摘する。

［アルジェ　１４日　ロイター］ - アルジェリアのテブン大統領とサウジアラビアのファイサル外相は１４日、当地で会談し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国間の協調や２国間、地域、国際問題について協議した。 ファイサル外相は会談後、アルジェリア国営テレビで、サウジとしては「地域・国際問題、特にアラブ諸国による協調行動に関して協力を継続していきたい」と語った。 さらに、「対ＯＰＥＣ方針の調整、両国間貿易の

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉首相は１５日午後、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射したことを受けて「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、言語道断だ」と記者団に述べた。さらに「国連安保理決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と語った。 菅首相は、約６カ月ぶりとなる弾道ミサイル発射を受けて、政府として、これまで以上に警戒・監視を強めるとし、「情報収集・分析に全力

［東京／ソウル　１５日　ロイター］ - 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は１５日、弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。海上保安庁によると、いずれも日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 菅義偉首相は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり「言語道断だ」と強調。記者団に対し「国連安全保障理事会決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。同日中に

米バイデン政権は中共ウイルスの深刻な感染拡大が続く中、より厳しい社会措置に踏み切った。大統領は9日、従業員が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か週1回の検査を義務化する大統領令に署名した。しかし、全米の半数を占める共和党知事の25州はこの方針は違憲だとして反対を表明。訴訟も辞さないとする州知事は10を数える。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米バイデン政権は連邦政府機関向けの新型コロナウイルスワクチン接種を巡る指針を発表し、「１１月２２日までに職員の接種完了に向け迅速に行動するよう」指示した。 バイデン大統領は先週、わずかな例外を除き、全ての連邦政府職員に新型コロナスワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。さらに、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回コロナ検査を

(本文を手直しして再送しました。) ［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米南部テキサス州に上陸したハリケーン「ニコラス」は勢力を弱め、熱帯低気圧に変わったものの、米メキシコ湾岸地域を通過しながら大雨をもたらし、１４日朝の時点でテキサス州とルイジアナ州で大規模な停電が続いている。 米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）は、ニコラスは今後も勢力を弱め、１５日には低気圧に変わると予想。ただ向こう数日

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日、バイデン米大統領が先週行った電話会談で中国の習近平国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報じた。バイデン氏は報道を否定した。 複数の関係者の話として同紙が伝えたところによると、習氏はバイデン氏の提案に応じず、中国に対する強硬な姿勢を和らげるよう米国に求めたという。 バイデン