［ベルリン／ハノーバー　１５日　ロイター］ - １５日開票されたドイツ北部ニーダーザクセン州の議会選挙は、メルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、社会民主党（ＳＰＤ）に敗れた。国政レベルで今週、連立協議を開始するメルケル首相には手痛い結果となった。 公共放送ＡＲＤの予測によると、ＳＰＤの得票率は３７．３％と、前回２０１３年の選挙の３２．６％を上回った。 ＣＤＵの得票率は３３．４％。前回の

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１５日、北朝鮮との緊張緩和に向け外交努力を続けるようトランプ大統領から指示があったと明らかにし、「外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続ける」と述べた。 トランプ大統領はこれまでにツイッター上で、ティラーソン氏が「ロケットマン」と交渉しようとしているのは時間の無駄だとの考えを示唆する投稿をしているが、ティラーソン長官はＣＮＮの番組で、

［ウェリントン　16日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のイングリッシュ首相は16日、先月の総選挙を受けた連立協議の合意は今週末になる可能性があると明らかにした。9月23日に実施された総選挙では、与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いている。 連立政権の鍵を握る第3勢力に浮上したポピュリスト政党、NZファースト党のピータース党首は先週、

［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）で先月実施された総選挙では与野党いずれも過半数に届かず、連立に向けた各勢力の協議が続いている。こうした中で中道左派の連立政権が成立すれば、中央銀行として世界に先駆けて物価目標を導入したニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）の役割が大きく変わる可能性がある。 野党で左派の労働党は緑の党と協力関係を結んでおり、今週の協議でポピュリスト政党

バチカンのローマ法王庁により、中国の共産主義体制へ強い懸念を示してきた一人の大司教が、要職から解任されていたことが分かった。60年以上も断交している両国は近年、法王フランシスと中国政府の接近により、国交樹立の可能性が取りざたされている。

［バグダッド　１３日　ロイター］ - イラクのクルド自治政府は１３日、キルクーク油田に部隊を増派したことを明らかにした。イラク中央政府からの「脅威」に対応するためとしている。 キルクーク油田には、すでに１万人のクルド人部隊が駐留していたが、１２日以降６０００人を増派したとしている。 クルド自治政府は先月、独立の是非を問う住民投票を実施。中央政府は、自治区への国際線の乗り入れを禁止するなど、

［ワシントン　13日　ロイター］ - トランプ米大統領は13日、米欧など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意について、イラン政府の順守を認めないと表明した。 トランプ大統領は「核合意の順守を認めることはできない」と表明。「イラン政府の敵対的行動に立ち向かい、イランが核兵器を決して入手しないことを確実にするために複数の主要措置、並びに対イラン戦略を発表する」と語った。 核合意の枠組

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツで難民受け入れに反対し、先に行われた連邦議会（下院）選挙で初の国政進出を果たした新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のフラウケ・ペトリ前共同党首（４２）が１３日、新党「青の党（ブルーパーティー）」の設立イベントを開く。 １３日遅くに公表された独ＲＮＤとのインタビューで明らかにした。同氏はドイツ国民の幅広い層にアピールする「中庸な保守」路線を打ち

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）の首席経済アドバイザー、Hong Jang-pyo氏は１３日、北朝鮮情勢の緊迫化など外部リスクをこなし、同国の株式市場が一段と上昇するとの見通しを示した。 Hong氏は記者会見で「秋夕（チュソク、中秋節）の連休後は、海外投資家が韓国株を買い続けているほか、為替フローも安定したまま」と述べた。 韓国の総合株価指数は今週、連続で

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院は１２日、ハリケーンにより甚大な被害を被った米自治領プエルトリコなどの地域に対する３６５億ドルの緊急支援を３５３対６９で承認した。上院でも数週間以内に承認される見込み。 トランプ大統領は署名するとみられているが、大統領と側近はこの日、長期的問題に対して政府からの支援には上限があることを示唆した。 プエルトリコは膨大な債務を抱え破綻の危機に直面。

［ソノマ（米カリフォルニア州）　12日　ロイター］ - 米カリフォルニア州北部で発生した大規模な山火事で、12日までに少なくとも31人が死亡、避難時の混乱などで数百人が行方不明となっている。カリフォルニア州だけで起きた山火事の犠牲者としては過去最多となった。 この山火事で消失した住宅や商店などは約3500軒に上り、消失面積は7万7000ヘクタールと、ニューヨーク市とほぼ同じ大きさ。 12日

［東京　13日　ロイター］ - 神戸製鋼所がアルミニウムなどの強度データを改ざんしていた問題で、自衛隊の武器にも問題の製品が使われていたことがわかった。 武器を調達している防衛装備庁によると、航空機やミサイル、魚雷などでデータ改ざんされた製品の使用を確認した。調査は継続中で、ほかの武器にも影響が広がる可能性がある。 装備庁幹部は「ただちに運用を停止するような事態ではない」

北朝鮮のミサイルや核兵器を脅威と感じるのはアメリカや日本だけではない。伝統的な海軍国であるイギリスも北朝鮮の動向に危機感を抱き、有事の際に最新型空母を含む部隊の投入を検討している。イギリス紙「デイリー・メール」が報じた。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１２日、首相がハモンド財務相に全幅の信頼をおいていると述べ、１９８３─８９年に財務相を務めたナイジェル・ローソン氏の批判を一蹴した。記者団の質問に答えた。 ハモンド氏はメイ内閣で最も欧州連合（ＥＵ）寄りとされ、離脱推進派の議員や活動家は同氏がＥＵ離脱（ブレグジット）の内容を薄めたり、離脱そのものを阻止しようとしていると批判している。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日１６４５ＧＭＴ（日本時間１４日午前１時４５分）からホワイトハウスで演説し、新たな対イラン戦略を発表する。 イランの核開発問題を巡って、同国と欧米など主要６カ国が２０１５年にまとめた合意の扱いが焦点。米政府筋によると、トランプ大統領は米国の国益に合致しないとの見方から、合意を維持しないと表明する見通し。トランプ大統領はこれまで２度、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は、トランプ大統領が１３日に予定しているイランに関する発表を巡り、英国、中国、フランス、ロシアの高官と相次いで電話協議を行っている。国務省が明らかにしたが、詳細には触れなかった。 同省のナウアート報道官は「大統領が明日発表する計画の全容について、聞き取り・協議・対話を行うための電話と言える」と述べた。 フランスとロシアの外相、中国の

［メキシコ市　１２日　ロイター］ - メキシコのミード財務相は１２日の上院で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が不満足な内容に終わった場合に備え、「関税措置や（米国に代わる）市場を見極める可能性がある」と語った。財務相発言を受け、メキシコ・ペソは１ドル＝１８．９２ペソと約５カ月ぶりの安値に下落した。 メキシコはＮＡＦＴＡの下で同国への輸出を拡大した米国の農家へのけん制から、アルゼンチン、

［リマ　１２日　ロイター］ - ペルー中央銀行は１２日、政策金利を３．５％に据え置いた。公共・民間投資の増加に伴い、経済は低迷期から回復するとの見通しを示した。 ロイターの事前調査によると、１４人のアナリストのうち１３人が金利据え置きを予想。１人は、２カ月連続での利下げを予想していた。 ペルーでは洪水や汚職問題で公共事業が停滞し景気も低迷。中銀は５月、７月、９月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は１２日、昨年の米大統領選への干渉疑惑に絡みロシアがフェイスブック上で掲載したとされる政治広告の公表に向け米議会に協力する意向を示した。 サンドバーグ氏はニュースサイト「Ａｘｉｏｓ」とのインタビューで、ロシアが関与した広告掲載は起こるべきではなかったとした上で、「

［ドバイ　１２日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外務省は１２日、北朝鮮の在ＵＡＥ非常駐大使と在平壌のＵＡＥ大使の任務をともに終了すると発表した。国営の首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。 ＵＡＥはまた、北朝鮮の国民に対するビザ（査証）発給や北朝鮮企業への免許発行を停止する。 湾岸地域には数千人の北朝鮮労働者が居住しており、主に建設現場で働いている。 外務省は、一連の措置は、核兵器拡散

［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１３日に公表した金融安定報告書で、不動産市場の過熱抑制策は奏功しつつあるものの、高水準の債務を抱える家計にとって金利上昇が打撃となる可能性があると警告した。 報告書では、過去最高の水準にある家計債務が豪金融システムにとって主要なリスクだと指摘。「金利が上昇するか、あるいは所得が減少すれば、高水準の債務を抱える一部の家計は返済

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのケリー首席補佐官は１２日、辞任や解任の観測を否定した上で、ホワイトハウスの規律回復に向けた自身の取り組みは、大統領の言動を管理することではない、との考えを示した。 ケリー氏は記者団に対して「状況が変わらない限り、辞任も解任もない。あす誰かを辞めさせることもないだろう」と述べた。 ケリー氏は、更迭されたプリーバス首席補佐官の後任として、混乱

［アーリントン（米バージニア州）　１２日　ロイター］ - 米ワシントン近郊で１１日に始まった北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合は、米政府が５年ごとの協定見直しを提案し、緊張感が高まっている。当局筋が１２日に明らかにした。 協定を結ぶ米国、カナダ、メキシコの３カ国が継続で合意しない限り協定は５年ごとに失効するとした「サンセット条項」を巡っては、カナダとメキシコが構想段階から強く反対

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ケリー米大統領首席補佐官は１２日、北朝鮮の核脅威について現時点で対処可能との認識を示した。「ただ、現在の水準より脅威が増せば、外交が機能するよう期待しよう」と述べた。 非常に高性能の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を手掛け、かなり優れた核兵器の再突入手段を開発中と指摘。北朝鮮が米本土攻撃能力を開発することは容認できないとした。 ＊写真を付け、カテゴリーを追加

［パリ　１２日　ロイター］ - 米国は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退すると発表した。脱退時期は２０１８年末の見通し。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由と説明した。 国務省の報道官は声明で「今回の決定は軽いものでなく、組織の抜本改革の必要性や継続的な反イスラエル偏向等を反映している」と述べた。 米国の負担金はユネスコ予算の約５分の１を占める。 米国の決定

［ソウル　13日　ロイター］ - 韓国気象庁によると13日、北朝鮮の核実験場の近くでマグニチュード2．7の小規模な揺れを観測したが、人工的なものではなく自然地震とみられるという。 発生した場所は北朝鮮の咸鏡北道で、震源の深さは3キロメートル。豊渓里の核実験場に近い。 米地質調査所（USGS）はマグニチュード2．9、震源の深さは5キロメートルとしている。状況については結論を出していない。

［ベルリン　１１日　ロイター］ - １１日にドイツ内務省が発表したデータによると、９月の難民申請件数が減少し、年間受け入れ人数が与党で合意した上限の２０万人を超えない公算となった。 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は８日、年間の受け入れ人数を２０万以下に抑制する方針を固めた。 年初からの申請件数は１３万９６３５人。９月の申請は前月比１０％

［パリ　１１日　ロイター］ - 仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、大統領選で推進していた反欧州連合（ＥＵ）の姿勢から一転し、フランス人の生活は欧州単一通貨を離脱しなくても改善できるとの考えを示した。 ５月の大統領選でルペン党首が大敗したことから、ＦＮは欧州を巡って内紛状態に陥り、先月にはルペン党首の側近であるフロリアン・フィリポ氏が離党する事態となっている。 ルペン氏は１２日発売の

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調べる下院の情報特別委員会の主要メンバーは１１日、昨年の米大統領選中にロシアがフェイスブック上に掲載した数千件の広告を公表する考えを示した。 マイク・コナウェイ議員とアダム・シフ議員はこの日、フェイスブックのサンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談。その後、両議員は記者団に対し、広告公表に向けて同社と協力

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トルコのシムシェキ副首相は１１日、米国とトルコが双方の市民に対するビザ発給を停止する事態につながった外交問題は「誇張されている」とし、近く解決するとの見通しを示した。 副首相はワシントンの全米商工会議所で行われたイベントで、トルコは同国の米外交官や職員の安全を「最優先課題」に据えており、米総領事館職員の拘束は「定型的な」捜査だと述べた。 副首相は「この対立