自衛隊中央病院でウクライナ負傷兵受け入れへ＝関係筋
日本政府のウクライナ支援の一環として東京都世田谷区の自衛隊中央病院でウクライナの負傷兵を受けいれる方針が固まったことが１８日分かった。
電気料金、6月から14〜42%値上げ 原発再稼働の関西・九州電力は据え置き
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請した電力料金の値上げを了承。地域ごとに14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
遺族の気持ち踏みにじる NHKニュースウォッチ9のコロナ感染症紹介に批判集まる
15日のNHK「ニュースウォッチ9」終了間際に流れた影像で、ワクチン接種後、家族を失った遺族のコメントが恣意的に削られており、「あたかもコロナ感染で亡くなったかのような報道をしている」として炎上している
LGBT法案、自民・総務会を通過 退席する議員も
自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。
自民保守、「核抑止戦略」策定へ提言 求められる「日本式核共有」
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
【寄稿】中国大使暴言…核攻撃論の裏打ちか 問われる日米同盟の真価
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
国民民主党、外国人土地売買の規制法案を提出 政府に調査義務
日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。
有事の食料確保、法整備へ 輸入依存脱却も＝岸田首相
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
