ネットフリックスで配信されている大ヒットシリーズ「イカゲーム」の海賊版を北朝鮮国内に密輸入し販売した北朝鮮の男性が死刑判決を宣告された。教室で「イカゲーム」を視聴したことが逮捕のきっかけになったという。

林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。

北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

［ソウル　4日　ロイター］ - 北朝鮮は既存の平山工場を通じて核兵器に必要なウランを全て入手できるほか、大量の尾鉱（製錬過程で生じる廃棄物）を写した衛星画像から同国が現在よりもはるかに多くのウランを製造できることが示唆される──。先月発表された新しい学術研究がこのように結論付けた。 北朝鮮は核兵器実験を2017年以降行っていないが、これまでに兵器増強を続けると表明しているほか、今年は兵器級

外務省によると、国連安保理決議違反となる北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが海軍フリゲート「ワラマンガ」を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行う。オーストラリアの瀬取り監視の支援は今年

インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱（三元戦略核戦力）の中から2要素の実験を

中国・吉林省の刑務所で服役中していた北朝鮮籍の男性受刑者が18日、脱獄したことが明らかになった。

［東京　19日　ロイター］ - 岸田文雄首相は19日午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて開いた国家安全保障会議（NSC）後に記者団の取材に応じ、敵基地攻撃能力の保有を含め防衛力を向上させることを確認したと明らかにした。今回のミサイルについては、潜水艦発射型（SLBM）だった可能性を含めて分析しているとした。 岸田首相は「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル

［ソウル　19日　ロイター］ - 韓国の聯合通信は、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮が19日のミサイル発射で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を使用したと報じた。

19日午前、北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は訪問先の福島市で、発射されたのは2発だと明らかにした。

［東京　19日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。遊説のために東北へ出向いていた岸田文雄首相は帰京するという。 日本政府によると、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。磯崎官房副長官は、朝鮮半島東方の日本海上に落下したと推定されるものの、それ以外の詳細は分析中とした。 この日は衆院選の公示日で

13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「

2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。

［東京　1日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は1日の閣議後会見で、北朝鮮が前日にミサイルを発射したとされることについて「同国の軍事動向に重大な関心を持っており、警戒監視を行っていく」と述べた。 朝鮮中央通信（KCNA）は1日、北朝鮮が9月30日に新たに開発した対空ミサイルの発射実験を実施したと伝えた。

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。

米国を拠点とする研究組織が2021年9月に発表したところでは、北朝鮮に課されている制裁の迂回を図る密輸業者等が制裁対象船舶の識別要素を偽造する計画に目を向けた。

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

自民党総裁選の4候補は20日、自民党本部で、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨んだ。国の主要課題のひとつである北朝鮮による拉致問題の解決について、各候補者は対策を語った。このうち3氏は、日朝首脳会談の必要性を説いた。

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

［東京／ソウル　１５日　ロイター］ - 日本政府や韓国軍によると、北朝鮮は１５日、弾道ミサイルとみられるミサイル２発を発射した。海上保安庁によると、いずれも日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみられる。 菅義偉首相は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり「言語道断だ」と強調。記者団に対し「国連安全保障理事会決議にも違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べた。同日中に

北朝鮮は核兵器用のプルトニウムの生産をしたと広く信じられている核反応炉を再起動して、この孤立した国が核兵器の備蓄を拡大しようとしていると国連原子力監視団は年次報告書で述べた。

［8日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は8日、東京五輪に参加しなかったとして、北朝鮮を2022年末まで資格停止処分にすると発表した。 これによって、北朝鮮は北京冬季五輪には参加できなくなる。 北朝鮮のオリンピック委員会は資格停止期間中、資金援助を受け取れないほか、制裁に伴い保留されていた支援も失うことになる。

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

北朝鮮は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策のため、中国との国境を封鎖したことで、経済活動が麻痺状態に陥っている。そんな中、多くの住民にとって、脱北して韓国などにいる親戚から闇送金を仲介する「電話ブローカー」が最後の頼みの綱となっている。

北朝鮮は配分された中国製ワクチンの受取りを拒否した。有効性を懸念したのではないかと韓国シンクタンクは指摘した。