「天井のない監獄」とさえ揶揄される中国西部・新疆ウイグル自治区。中国共産党政権により、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150～200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けているといわれている。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

中国メディアはこのほど、南部の浙江省湖州市長興県で、300トン分の病死したブタが山に不法投棄されて、付近の住民にガン発症者が急激に増えていると報じた。

「中国の食品業界で詐欺は蔓延しており、想像しうるケースは何でもあると言っていい」。さまざまな国の小売業と食品製造を調査する米企業インスカテック（Inscatech）のCEOミッチェル・ワインバーグ氏は最近、英インディペンデント紙の取材に、中国の食品調査について答えた。

習近平国家主席と李克強首相が7月14～15日に北京で開催された第5回全国金融工作会議に出席した。習主席は国務院の下に金融安定発展委員会が設けられると発表した。さらに、金融が実体経済にもっと資することができるはずだとも語った。5年一度の同会議で、国家主席が出席し演説したのは今回が初めて。習近平当局の、高まる国内金融リスクへの強い警戒感を見て取れる。

中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局の不動産市場に対する引き締め強化がより鮮明となった。

米国金融情報ブログ「ゼロヘッジ」（ZeroHedge）ではこのほど、中国一部の都市部で実施されている抑制措置で、向こう6カ月間に住宅価格が調整局面に入るとの分析記事を掲載された。

上海市当局が4日に、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国の債務急増問題は新たな金融危機を招くか。海外経済専門家は、すでに莫大な債務を抱えている中国には、債務規模は依然として非常に速いペースで拡大していると指摘し、1997年アジア金融危機発生前と似ていると警鐘を鳴らした。新たな金融危機が起きれば、現在回復しつつある世界経済にまたも大きいな打撃を与えるとみられる。7日付けの米VOAが伝えた。

住友商事株式会社は19日、傘下中国現地法人の「住友商事（中国）有限公司」を通じて、中国南京市に本社を置く不動産ディベロッパー大手の朗詩集団股份有限公司（以下、朗詩集団）との間で、不動産事業に関する「戦略協力意向書」（MOU）を締結したと発表した。

中国最大都市の上海では6月10日夜、約千人の市民が繁華街の南京路で集まり、市当局の不動産政策に対して約2時間以上の抗議活動を行った。当局が数百名の警察を動員し鎮圧した。30人以上の市民が当局に逮捕された。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

昨年、不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。

中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。

中国当局が都市部の過熱した不動産市場を抑制するため、各種の住宅購入資格を設けてきた。しかし、需要と供給の市場原理により、偽装離婚と偽装結婚によって条件をクリアし、住宅購入権を取得するケースが相次いでいる。

中国当局は4月1日、河北省の雄県など3県で新たな経済新区を設置すると発表した。発表を受けて、現地の不動産価格が一夜で4倍も急騰した。

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部には、仲介業者の社員が顧客に住宅を購入させるために、4度も結婚するという仰天手法がとられていた。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

食の安全専門家の調査によると、低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

中国各省政府がこのほど公表した2017年固定資産投資目標では、総規模が45兆元（約765兆円）以上の見込みになるとみらえる。専門家は、中国当局が、不動産バブルや企業負債急増などを招いた経済刺激策を、再び講じようとすることに強い懸念を示した。

中国黒龍江省大慶市では2月14日、アルミメーカーが同市での生産工場建設するプロジェクトに反対する市民1万人以上が、市政府前広場で大規模な抗議活動を行った。地元政府は数百人の警察官を動員し警戒に当たった。

最近の研究によると、中国の一人っ子政策により、妊娠や出生が記録されていない「無戸籍」の女性が3000万人近くいるという。

　最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の魚介類売り場のいけすを空にした。

　ハロウィーンの時期が迫っている。大人たちは、家に幽霊やカボチャの飾りをほどこして「夜にはお化けがいたずらしに来るぞ」と、子どもたちを怯えさせるかもしれない。しかし、米ミシガン州デトロイトに住む、孫をもつ女性は、違った角度から「子どもの恐怖」についてとらえていた。

　ダンボール入り肉まんや毒粉ミルクなど、中国産食品の安全性が問題になって久しい。その背景には食品生産者の「儲けるためなら消費者に健康被害が出ようがかまわない」という、中国で横行する拝金主義にある。

中国西部で最近、食塩と偽った工業用の塩が流通していたことがわかり、当局は約80トンを押収した。この塩は2014年から内モンゴルや河北省に出回っていたという。米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）が28日に伝えた。

李克強首相は3月5日に開幕した全人代の「政府工作報告」において、中国不動産および住宅市場に関する政府方針を示した。専門家は今後10年間、不動産市場は依然として中国経済成長の主要けん引役である一方で、住宅の在庫削減も当局の重要な任務と位置付けられていると分析している。

中国の不動産バブル崩壊が懸念される中、上海では旧正月後に住宅価格が急上昇しており、このたび売り出された市内の大型分譲マンション全352戸が即日完売したことが大きな話題となった。1戸当たりの販売価格は約1000万元（約1億7300万円）で、日本でいうとまさに億ション。中国当局が2月中旬に不動産取得税率を大幅に引き下げたことが、不動産価格の急騰を招いた最大の原因とみられている。