トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持

2017年、国境検問所で発生した激しい衝突により13人が死亡、80人が負傷する事態となった。この出来事により、現在は追放されたアフガニスタン政府とパキスタン政府との間で深刻な対立が起きた。

それ以来アフガニスタン政府は、この境界線が歴史的な伝統に反しており、法的にも違法であるため抗議を続けてきた

アフガニスタンとパキスタンの間には、「デュランド・ライン（Durand Line）」と呼ばれる細長い紛争地帯がある。8月、政府軍の抵抗もむなしくカブールが陥落すると、新しく政権を樹立したタリバンは隣国パキスタンとの領土問

アフガニスタンでは、民族意識やナショナリズムの存在が非常に重視されている。それゆえ、タリバンこそ外国人を追放した自由の戦士だと考えている人も多いのが現実だ。今の状況では、デュランド・ライン問題でパキスタンとは真逆の立場を

情勢が混迷するアフガニスタンから出国した日本大使館やJICAの現地職員等140人が明日、日本に到着する。茂木敏充外務大臣が12日の記者会見で明らかにした。今日まで300人を超える日本関係のアフガニスタン人が出国しており、

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」（Costs of War）の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米大統領は17日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。 これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

Alasdair Pal ［17日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールで17日、女性問題省の施設から表示板が外され、「勧善懲悪省」に置き換えられた。同省で働いていた女性職員らは、施設から締め出されたと語っている。 女性職員らはここ数週間にわたり出勤を試みていたが、自宅に帰るよう言われ、追い返されていた。ロイターが施設周辺で撮影された複数の動画で確認した。 ある女性職員によると、16日には

［ワシントン　13日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は13日、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について下院外交委員会の公聴会で証言を行った。ブリンケン氏は撤収の正当性を主張したものの、特に共和党から厳しい批判が相次ぎ、共和党議員の少なくとも1人がブリンケン氏に対し引責辞任を迫った。 ブリンケン長官は、駐留米軍撤収についてイスラム主義組織タリバンと交渉したのはトランプ前政権だったと繰り返し主張

［イスラマバード　12日　ロイター］ - スイスのジュネーブで13日、国際的な援助団体が集まり、イスラム主義組織・タリバン支配下のアフガニスタンに対する人道支援について話し合う。しかし、近隣国である中国とパキスタンは既にアフガンに援助の手を差し延べ、将来の支援についても協議している。 専門家によると、アフガンでは人道危機の恐れが生じている。 だが、米国その他の西側諸国は、タリバンが人権、特に女性の

［パリ　12日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は11日、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンがうそをついているとし、フランスは新政権と一切関係を持たないと言明した。 今後のアフガン退避活動を巡る協議のためカタールに出発するのに先立ち、フランス5テレビに「タリバンは、一部の外国人とアフガン人を自由に国外退去させると表明し、包括的な政府を発足させると言っているが、

［9日　ロイター］ - 米高官がロイターに明らかにしたところによると、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、米国などの民間人200人がカブール空港からチャーター便で出国することに同意した。9日に出国する見通し。 タリバンが8月中旬にカブールを制圧して以降、同空港を発つ初の国際便のうちの一つとなる。 ザルメイ・ハリルザド米特使がタリバンに出国を容認するよう要請したという。 アフガン北部

米メディアによれば、中国の関係者は2年後の開発計画を見据えて、アフガニスタンにある旧米軍施設バグラム飛行場の視察を検討している。20年あまりの米軍駐留中では作戦や物流の要だった同飛行場が、中国の影響下に置かれる恐れがある。

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日、取材し報道した。

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。

［1日　ロイター］ - 米軍が撤収を完了したアフガニスタンでは、イスラム主義組織タリバンが国家機能の維持に苦戦しており、海外では人道危機への警戒感も強まっている。 タリバンは首都カブール制圧から2週間が経過した現在も、新政権の樹立や統治方針の発表には至っていない。行政に空白が生じる中、物価は高騰し、銀行には現金を引き出そうとする人々の長い列ができている。多くのオフィスや店舗も休業が続いている。

茂木外相は31日の記者会見で、エジプトからパレスチナまでの8月の中東8地域訪問を振り返った。訪問中アフガン政府が崩壊しタリバン支配下が進んだ。日本大使館職員を早期にドバイに退避させたことについて「相当危険が切迫していた」と述べた。

アフガニスタンの駐留米軍が完全撤収する前に情勢が急展開し、イスラム原理主義勢力「タリバン」が再び復権した。米軍の後ろ盾を失ったアフガン政府軍がまたたく間に崩壊したことを受け、中国メディアは米国の支持を受ける台湾に、「米軍撤収後のアフガンは台湾の運命の前兆」と対米関係を再考するよう促している。29日、王毅国務委員兼外交部長はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、アフガニスタン情勢について意見交換した。

アフガニスタンの民間テレビ放送局の番組では、司会者が武装したタリバン戦闘員に囲まれて、「政府崩壊を恐れるな」と語りかける様子が放送された。戦闘員はスタジオを襲撃して、番組司会者にタリバンを賞賛する声明を読み上げるよう脅迫したとみられる。

タリバンの統治による情勢不安が続く中、東京2020パラリンピック大会に出場するアフガン選手の男女2人が8月28日、東京の選手村に到着した。パラ会長のアンドリュー・パーソンズ氏によると、2人の選手は「世界規模の作戦」を通じてアフガンから退避し、フランスでトレーニングを行った後に東京まで飛んだという。

米軍のアフガニスタン撤退を揶揄する在大阪中国総領事館の薛剣総領事のツイートはこのほど、炎上したことがわかった。19～24日まで、薛氏の投稿に対して1000件以上の非難の書き込みが殺到した。専門家は、中国の外交官による日本社会へのプロパガンダ宣伝は無駄骨に終わると指摘した。

中国はかねてアフガニスタンに関心を寄せている。「鉱物資源へのアクセス、（中国の）同盟国であるパキスタンがインドによる包囲回避、そして中国自身に対するイスラム過激派の脅威の削減」が狙いであるという。ケネス・カズマン氏ら研究者は2017年、米連邦議会調査局で発表した論文で指摘している。

［29日　ロイター］ - アフガニスタンからの米軍撤退が最終段階に入った。カブール空港で待つ1000人余りの民間人がその前に退避することになると、西側の安全保障当局者が29日、匿名を条件にロイターに明らかにした。ただ、米軍による退避支援作戦の終了日時はまだ決まっていないという。 実権を握ったイスラム主義組織タリバン側は、すでに技術者を揃え、カブール空港の管理権全てを掌握する用意ができていると説明。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

Rina Chandran ［20日　トムソン・ロイター財団］ - タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。 タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K（イスラム国・ホラーサーン）」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。

［東京　28日　ロイター］ - アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は27日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人1人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。NHKによると、自衛隊機は26日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた。 日本政府の発表によると、退避活動に当たっていた自衛隊員なども一時的に隣国へ移動した。

［27日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で起きた2回の爆発で死亡した民間人は少なくとも72人に上ると、現地の病院やイスラム主義組織タリバンの関係者が27日明らかにした。 26日の爆発では少なくとも13人の米兵も死亡している。