米政権、学生ローン7千億円免除 大統領選に向け支持獲得
米国のバイデン大統領は6日、新たに8万300人を対象に48億ドル（7千億円）の学生ローンの返済を免除すると発表した。これにより、累計で約360万人、1320億ドル分が免除されることになる。2024年の大統領選挙に向け、有権者にわかりやすい実績を示し、支持を広げる狙いだ。
【プレミアム報道】精神科医、「性格障害の両親によるトランスジェンダー児童の急増」を警告
一部の専門家は、子どもにいわゆる「性別移行」を押し付けるナルシストな親・「代理トランスハウゼン症候群」が、トランスジェンダーの子どもの急増に一因となっている可能性があると指摘。
献血者にコロナワクチン接種状況の開示を義務付け…mRNAなど念頭に 米、法案提出
米国のジェド・デイビス下院議員は29日、献血者に新型コロナワクチン接種状況の開示を義務付ける法案を提出した。
米カトリック女子大学、「トランス女子」の受け入れ表明 方針撤回求める声も
米カトリック系の女子大学が、女性だと自認する男性の入学を認める方針を発表した。司教は「カトリック教の教えに反する」と方針撤回を求めている。
米ニューヨーク市警察で相次ぐ辞職 治安維持に「危険なレベル」
米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。
中国「謎の肺炎」の調査を求める 米議員、CDCに書簡
米下院エネルギー・商業委員会の共和党らは11月29日、米疾病対策予防センター（CDC）に書簡を送り、急増する中国の子供の呼吸器感染症を調査するよう求めた。
中国で感染拡大、4年前の悪夢再来か 米議員「中共発表を鵜呑みにするな」
中国本土で感染症が蔓延するなか、世界各国が状況を注視している。厚労省や出入国管理庁は大紀元の取材に対し、検疫で特段の対応をしていないと語った。しかし、米国の議員は中国共産党由来の情報を「鵜呑みにすべきでない」と警告している。
トランプ氏、反差別運動BLMリーダーに「感謝の電話」
トランプ支持を表明した反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の共同創設者であるマーク・フィッシャー氏は29日、トランプ前大統領から謝意を伝える電話があったことをエポックタイムズに明かした。
iPhoneの新機能「NameDrop」、米警察が警告「知らぬ間に個人情報流出の恐れ」
米アップルの「NameDrop」機能について、複数の米警察署は子供やその他の弱い立場の人に危険をもたらす可能性があると警告した。
米最高裁、ＳＥＣ行政審判官制度の合憲性巡り29日に口頭弁論
米連邦最高裁は２９日、投資家を詐欺から守るための証券取引委員会（ＳＥＣ）の権限が合憲かどうかを争う裁判について、口頭弁論を行う。
EVの納税者負担 一台当たり720万円…税優遇や補助で＝米国
米国人納税者が負担するEVの「社会化されたコスト」は10年間で1台あたり4万8000ドル（720万円）にも上ることが、調査により明らかになった。
米デサンティス氏の特別政治活動委員会トップが辞任 「やりきれなくなった」
共和党大統領選候補のロン・デサンティス・フロリダ州知事を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）の代表クリス・ジャンコフスキー氏が22日、辞任を表明した。
米病院、450人がHIVやB型肝炎感染の可能性 「最善ではない方法」で投薬…患者は集団提訴
米マサチューセッツ州のセーラム病院は、不適切な静脈内注射により、450人近い患者がHIVやB型肝炎、C型肝炎に感染した可能性があると発表した。
「ドルが中共を潤すのを阻止」米下院、対中投資の透明性を高める法案発表
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ＝米紙
１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
米上院、「EV充電器規則の一時免除」無効にする決議案可決 中国念頭に
米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48の僅差で可決した。
米億万長者ら、マイアミへ移住 青い州の治安悪化に懸念か
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
米コストコ、「禁じられた中国製部品」を使用した監視機器を販売 米議員が質問状
米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。
【プレミアム報道】地味だが「敵なし」 米ジョンソン下院議長を知る30のポイント
ほとんど無名に近いジョンソン議員はいかにして議長の座を手に入れたのか。注目すべき政治的立場とトランプ氏との関係とは。
