6月12日、シンガポール南部のセントーサ島の高級ホテルで行われたトランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長による、史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両国首脳は朝鮮半島の完全な非核化と平和構築に合意する文書に署名した。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

Dewey　Sim　and　Aradhana　Aravindan ［シンガポール　6日　ロイター］ - 歴史的な米朝首脳会談が開催される会場は、第2次世界大戦中に日本軍の捕虜収容所があり、「背後から忍び寄る死の島」と呼ばれたシンガポールのリゾート地である。 この島は現在、平和と平穏を意味するセントーサと呼ばれる。12日に首脳会談が行われるカペラ・ホテルは、英王立砲兵連隊の施設を改修して造

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。

6月7日、シンガポールで行われた第2回日米豪印協議で、各国代表は民主的価値をベースとしたインド太平洋地域における主権、航行、上空飛行の共通認識を確認した。外務省が同日発表した。

米下院の委員会は7日、米国の有名な環境保護団体に対して、20年間にもわたる中国共産党政府との関係を説明するよう求めた。

「魔女狩りが絶えず続いている」ー。トランプ大統領は2016年米国大統領選挙で、当時のバラク・オバマ大統領政権が自身の選挙陣営に仕掛けてきた多岐にわたるスパイ工作について、司法省に調査を要請した。

日米欧の貿易相は5月末に会談し、「第三国における非市場志向の政策」に懸念を表明し、措置を取ることについて議論した。3閣僚の声明は昨年に続き、グローバル市場を乱す国の補助金や、過剰供給問題、技術移転強要など、中国を念頭としていると思われる文言が多分に盛り込まれている。

サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道には、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は（朝鮮半島情勢の）脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング（素通り、蚊帳の外）」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。

米ホワイトハウスの発表によると、日米首脳会談が6月7日に開かれる。安倍首相は6月12日の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領に、北朝鮮による核・ミサイルの完全廃棄ほか、日本人拉致問題を改めて米朝会談で議題に挙げるよう求めるとみられる。安倍首相は4月中旬に訪米し、大統領と首脳会談を行ったばかり。再度の訪米には、北朝鮮問題に長らく取り組んできた安倍首相による対北交渉の深い懸念が示されている。

米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

韓国統一省によると、北朝鮮は16日に予定されていた南北高官会議を直前で中止した。朝鮮中央通信の同日深夜の報道によれば、米韓軍事演習が理由だという。

共産主義の陰謀を暴いたドキュメンタリー映画「アジェンダ：瓦解するアメリカ（Agenda：Grinding America Down）」はアメリカに多くな衝撃を与えた。製作者のバウアーズ議員は、徹底した裏取りと研究に基づいて、事実と理論で共産主義者が世界を支配しようと100年にわたって巧妙に計画してきた陰謀を暴いた。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか？

中国共産党政府の公安副部長を総裁に構える、国際刑事機構（インターポール）は世界190カ国が参加する国際組織で、国連に次ぐ規模だ。しかし、中国共産党に政治利用されているのではないかとの批判が起きている。