北京五輪会場の目と鼻の先にある収容所…人権団体が収容所マップ公開
4日、北京冬季五輪が開幕した。数百人の子供たちが平和の象徴であるハトの模型を手に、ハート型を作るなど「華やかさ」を象徴した開会式となった。いっぽうで聖火の点火者に新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の女子選手を起用するなど
米名門大研究「都市封鎖はコロナ死亡率にほぼ影響なし」 主要メディア沈黙
医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。
メタ、欧州撤退を警告 EUのデータ規制で
米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。
北朝鮮のミサイル挑発、中国共産党が米同盟切り崩しに利用する恐れ=米専門家ら
1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。
米、台湾にパトリオット改良システム1億ドル相当を販売 防衛支援
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の
米上院議員、新法案提出 中国幹部子弟雇用も「腐敗」
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。
米国務長官が豪州などを訪問へ、中共対抗は「最優先事項」＝報道
米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。
五輪会場の数キロ先に収容所…臓器狩り横行する北京大会開催を「恥じるべき」＝米議員
スティーブ・シャボット米下院議員は、法輪功学習者などへの国家主導の臓器狩りが行われている中国を五輪開催地に選定した国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。人権組織によれば大会会場から数キロ先に収容所が存在する。
米、技術盗用で中国ハイテラを起訴 「できる限り盗もう…」とメール送信記録
米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。
トランプ氏独占インタビュー（3）「メキシコ国境の壁建設を再開する」
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
中国国籍取得の米フィギュアスケート選手が転倒 中国SNSで非難殺到
米国籍を放棄して中国国籍を取得した選手が、演技中に転倒したことで中国のSNSで激しい非難の的になった。
トランプ氏独占インタビュー（2）「バグラム空軍基地が中国の手中に落ちる」アフガン撤退を非難
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。
メディアが強化する「大衆形成」とは＝ロバート・マローン博士
最近、欧米では「マス・フォーメーション」（大衆形成）という言葉が注目を集めている。
米下院議員、困難な今こそ「神韻を観にきてほしい」
神韻を観た多くの人々は心が温まり希望や思いやりを感じたとコメントするが、米コロラド州選出のケン・バック下院議員もこの喜びを体験した一人だ。1月22日の神韻公演でモンフォート・コンサートホールを訪れた同議員は、困難な今だか
日米韓防衛大臣会議開催で合意 局長級会議で
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。
米ホワイトハウス、スポティファイの検閲を評価
音楽配信サービス「スポティファイ」が中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連のコンテンツに「注意喚起」を促すと発表したことを受け、ホワイトハウスは2月1日、中共ウイルスに関する誤情報を阻止する上での「前向きな一歩」と評価。
「選手が北京五輪で失踪なら、IOCを制裁」米議員が法案提出
米議員は3日夜、北京冬季五輪に関わった者の人権が侵害されれば、米国は国際オリンピック委員会（IOC）に制裁を加えるための法案を提出する予定。
米国生まれのパンダ、中国に「返さない」米議員が修正案提出
ナンシー・メイス米議員は1日、米国で生まれたパンダが中国に返還されるを防ぐ修正案を提出した。現在、米国は中国側との契約でパンダの「レンタル料」として年間約50万ドル（約5800万円）を支払うほか、米国生まれの赤ちゃんパン
「テレビを消して…」前駐日米大使、北京五輪のボイコット呼びかける
米国の前駐日大使であるビル・ハガティ上院議員は3日、「テレビを消すように」と米国人に向けて北京五輪のボイコットを呼びかけた。
トランプ氏独占インタビュー「コロナ規制は撤廃すべき」
ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。
ペロシ米下院議長、IOCを非難 「商業的利益のために中国の人権侵害に沈黙」
ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。
「香港に自由を」…大晦日に中国大使館の建物に投影 「人権意識高めるため」＝米アーティスト
旧暦の大晦日にあたる1月31日、米国の首都ワシントンにある中国大使館の壁に突如として「香港に自由を」の文字が浮かび上がった。時を同じくしてロンドンのタワーブリッジにも民主活動家の釈放を求めるメッセージが出現した。
米中第1段階合意「中国は約束を果たしていない」＝米国通商代表部
米国通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は1日、ワシントン国際貿易協会（WITA）主催のオンラインイベントで、2021年末に期限を迎えた第1段階の米中経済貿易協定について「中国が約束を果たしていないのは明らかだ」と非
「金とビジネス…中国共産党の報復恐れないで」NBAカンター選手、仲間に呼びかけ
米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や業界は公の場で態度を示すことができていないと指摘した。
FBI、北京五輪に「個人の携帯電話を持参しないで」米選手に警告
米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。
中国など6カ国の検閲は米ビジネスに打撃＝米国際貿易委員会
米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲
ドローン最大手DJI、中国政府系資本隠す＝報道
ドローン世界最大手の中国DJI（大疆創新科技）が中国政府系投資機関の投資を受け入れていることがわかった。米紙ワシントン・ポストが報じた。
ニセiPhoneを米アップルストアで本物と交換 1億円荒稼ぎ 中国人男性に実刑判決
米アップルストアで偽のiPhoneを本物と主張し、不正に返品交換を行った中国人男性に懲役26カ月の判決が下された。
日米外相、同盟の抑止力強化で一致 中国共産党と北朝鮮の脅威に対抗
林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。
