［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。 バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

［ワルシャワ　22日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要20カ国・地域（G20）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が22日、ロイターに述べた。 主要7カ国（G7）関係者は「ロシアがG20加盟国として適切かどうかについて議論されている」と指摘。「ロシアが加盟国であり続けるなら、G20の有用性は低下するだろう」とした。 また欧州連合（EU）関係者は

［22日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にビデオ会議形式で参加する。インタファクス・ウクライナがニキフォロフ大統領報道官の話として報じた。 ニキフォロフ報道官は、詳細はまだ決まっていないとしながらも、ゼレンスキー大統領はビデオ演説を行うほか、討議にも参加する可能性があるとしている。

［国連　22日　ロイター］ - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

衆議院は、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を23日17時50分からオンライン中継する。ウクライナ語で発言し、同時通訳される。国賓など外国首脳が来日時に演説した例はあるがオンラインは初めて。

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

［21日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談なしに自国での戦争終結を交渉することは不可能だと述べた。メディアが21日に伝えた。 インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏は「ロシア連邦の大統領と会談するまでは、戦争を中止するために彼らが何をする用意があるのか、われわれが妥協するつもりがない場合に彼らが何をする用意があるのかを本当に理解

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国際移住機関（IOM）は21日、ウクライナの住民のうち、紛争による直接的な影響で避難した人数が約650万人に上ると発表した。 IOMが3月9─16日に調査を実施した。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に国境を超えて避難した人数は330万人以上という。 アントニオ・ビトリーノ事務局長は「紛争に伴う人的被害と強制的な避難の規模は最悪シナリオの見通

［21日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認

［東京　22日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は22日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が23日午後6時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。 衆議院第一会館内の国際会議室と多目的ホールで実施の予定。 ロシア外務省が21日発表した日本との平和条約交渉の打ち切りやビザなし交流の打ち切りについて、ウクライナ侵略に対する国際社会全体、G7（

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。 ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。 ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

［ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアが20日、ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。 ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるよう要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリからの安全な脱出が保証される」と述べた。 同氏は

［20日　ロイター］ - ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。 アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。 市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）

［リビウ（ウクライナ）　20日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。 イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。 ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

［キエフ／リビウ　18日　ロイター］ - バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とオンライン会談し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国によるロシアへの支援をけん制した。ウクライナ各地では18日もロシア軍の攻撃が続き、民間施設への砲撃で死傷者も出る中、民間人の犠牲を巡る懸念が強まっている。 習主席はオンライン会談でバイデン大統領に対し、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調

［ロンドン　18日　ロイター］ - 西側諸国の当局者は18日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻の当初の目的を達成できていないものの、全般的な意図を変えたと示唆するものはないと述べた。 当局者は匿名を条件に「プーチン氏の意図が大きく変わったと示唆するものはない。このため、計画されたことと実行されていることの違いはタイミングの問題でしかない。当初の目的を時間内に達成できなかったということだ」と

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は24日にブリュッセルで先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）を開くと発表した。政府報道官が18日、明らかにした。 政府報道官は定例記者会見で、G7首脳会合は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて開かれ、ウクライナ情勢などについて討議されると述べた。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 国際穀物理事会（IGC）は17日、2021／22年のウクライナの穀物輸出予想を引き下げた。ロシアの侵攻により食料安全保障を巡る懸念が高まったと指摘した。 IGCの月報は最新予想を4780万トンとし、先月の6280万トンからへ大幅に下方修正した。予想は暫定的なもので不確実性が非常に高いと説明した。 トウモロコシは3190万トンから2100万トンへ、小麦は2450万

［ロンドン　18日　ロイター］ - メディア規制当局の英放送通信庁（Ofcom）は18日、ロシアのメディアのRTについて、英国内での放送免許を取り消した。 ウクライナに侵攻し、独立したジャーナリズムへの取り締まりを強めるロシア政府から資金を受けていることが理由。RTを責任ある放送局と認めることはできないとし、免許を即日付で剥奪するとした。 RTは現在、欧州連合（EU）の制裁により英国内で放送を行

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。