トランプ大統領 相互関税を90日間停止 対中関税125％へ
トランプ米大統領は9日、同日発効したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125％に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。
米地裁 ホワイトハウスにAP通信の限定取材再開を指示
米連邦地裁は、アメリカ湾の呼称変更に従わなかったAP通信をホワイトハウスのプール取材から排除したトランプ政権の対応は違憲と判断した。
トランプ政権 日本を関税交渉で優先
トランプ大統領は日本と韓国を関税交渉の優先対象に指定。両国との協議は経済・安保利益を重視し、迅速に進展中。
相互関税第2波 日本24％ 中国は累計104％
トランプ米大統領は9日、中国製品に最大104％の関税を発動し、中国以外の複数国にも報復関税を課した。中国は対抗措置を表明したが…
職員大量解雇めぐる訴訟 米最高裁 復職指示に待った
米連邦最高裁判所は8日、トランプ前政権による大量解雇をめぐり、下級審が出していた連邦職員の復職を命じる仮処分命令を一時停止する判断を示した。
米最高裁 敵性外国人法の適用容認 国外退去の差し止めを無効に
米連邦最高裁は4月7日、「敵性外国人法」の適用を差し止めていた地裁命令を無効とし、トランプ政権の措置を支持した。これにより、ベネズエラ人ギャング関係者とされる拘束者の国外退去が進む見通しとなった。
全米で加速する人工添加物規制 各州が相次ぎ法整備へ
食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。
米関税強化に50か国以上が協議を要請＝ホワイトハウス高官
米国の“関税爆弾”が世界に波紋。50か国以上が急ぎ協議要請。
米国の造船に特化した新設部門 中国の海洋支配に対抗へ
中共の造船力に対抗するには、米国も商業造船復活が不可欠。軍艦依存体制では海洋覇権は取り戻せない。トランプ政権も急遽造船復活を推進している。
トランプ大統領 関税騒動の中「耐えてほしい」と国民に呼びかけ 「歴史的な」結果を約束
トランプ米大統領は関税政策を「経済革命」の一環だと述べた。世界的な市場の混乱が起きていることについては、国民に「今は辛抱のときだ」と呼びかけた。
連邦最高裁 DEI関連助成金の再開差し止め トランプ政権の主張を認める
米連邦最高裁は、トランプ政権の要請を認め、DEI関連の教育助成金支給再開を一時差し止める決定を下した。
トランプ氏 国家安全保障の上層部を刷新 NSA局長と副局長を更迭
米主要情報機関である国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホー局長とウェンディ・ノーブル副局長が解任された。
米財務長官 「報復すればエスカレート」
米財務長官は「私から各国へのアドバイスは、今は報復しないことだ。落ち着いて様子を見てほしい。もし報復すれば、エスカレートする。報復しなければ、これが関税の『ピーク』だ」と述べた。
イーロン・マスクのDOGE退任報道をホワイトハウスが否定
イーロン・マスク氏が政府効率化省（DOGE）を退任するとの報道をホワイトハウスが否定。任務完了まで続投予定。
中国からの低価格輸入に新関税 米 フェンタニル密輸対策で
トランプ大統領は4月2日、以前の抜け穴を閉じるため、中国と香港からの低価格輸入品に対する関税免除を終了する大統領令に署名した。
大紀元記者手記 エアフォースワンでの取材 機内のトランプ大統領
大紀元記者エメル・アカンがトランプ大統領の出張に同行し、エアフォースワンでの非公式会見や取材の様子を詳細に報告。
ホワイトハウス 2日発表の関税 発表後ただちに発効へ
ホワイトハウスのレビット報道官は1日の記者会見で、関税政策が4月2日に発表後に「即時発効する」と明らかにした。
トランプ大統領 マスク氏の去就に言及
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏の政府効率化省での功績を称賛しつつ、最終的に彼が自身の企業に戻ると予想した。
マスク氏 政府の仕事がテスラ株を押し下げている
イーロン・マスク氏は「この仕事は非常に多大な負担になっている」と述べ、政府での役職が自身のビジネスにもたらす影響の大きさを改めて強調した。
米FDA ワクチン部門トップ辞任
米FDAのワクチン部門トップが28日に辞任を表明。理由として、ケネディ保健長官の方針に対する懸念や、科学的透明性への姿勢の違いを挙げた。
トランプ氏「3期目出馬は冗談ではない」
トランプ米大統領は3月30日、3期目の大統領選出馬について「冗談ではない」と述べ、「それについて考えるのはまだ時期尚早だ。今は現職としての任務に集中している」と付け加えた。
マスク氏 DOGE5月末に完了 トランプ大統領と「離れる」予定
マスク氏率いるDOGEが5月末までに1兆ドルの政府支出削減を目指す。任務完了後、マスク氏は政府職を辞し、トランプ大統領からから「離れる」計画を明かした。
米保健福祉省 1万人の人員削減へ ケネディ長官「効率化と改善目指す」
3月27日、ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、組織の効率化とサービス向上を目的とした大規模な再編計画を発表した。1万人規模の削減と2700億ドルの節約が見込まれる。
パナマ運河の戦略的重要性 トランプ大統領と中共の攻防
パナマ運河は国際貿易の要衝であり、米中の戦略的競争の焦点となっている。トランプ大統領は中国の影響力排除と米国の優位性確保を目指し、運河の管理権奪還を主張している。
トランスジェンダー入隊制限に再びブレーキ 米地裁が差し止め継続
米連邦地裁は、トランプ政権が導入を進めていたトランスジェンダーの人々に対する米軍入隊制限について、その実施を阻止する仮の差し止め命令を継続する判断を下した。
Signal情報漏洩事件 ウォルツ補佐官が全責任を負う
アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官マイケル・ウォルツは、Signalグループチャットの情報漏洩事件について全責任を負うと述べた。ウォルツ氏は誤って記者を軍事対話グループに追加したことを認め、徹底的な調査を約束しました。この事件は重大な国家安全保障の漏洩と指摘されているが、トランプ大統領はウォルツ氏の解任を否定している。
トランプ政権の送還命令に歯止め 米控訴裁が政権の申し立て却下
米控訴裁がトランプ氏の強制送還命令を差し止め継続。「適正手続きが守られていない」と判断。司法と政権の攻防が続く。
トランプ氏 外国製自動車に25％の関税導入へ 国内製造業の強化を狙う
トランプ米大統領は3月26日、外国製自動車に対して25％の関税を導入すると発表した。米国内の製造業強化を目的としたもので、関税は4月2日から発効される。同日には「相互関税」と呼ばれる幅広い貿易措置も導入予定で、国内外の自動車業界や金融市場に波紋が広がっている。
新型コロナ対策に批判的だったバタチャリヤ氏 米国立衛生研究所（NIH）長官に承認
米国立衛生研究所（NIH）の新しいトップにジェイ・バタチャリヤ博士が正式に任命された。元スタンフォード大学教授で、新型コロナパンデミック対策について率直に意見を述べていた人物だ。
