トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ロシア政府は西側投資家からロシア企業株を強制的に収用する新たな大統領令の検討を進めており、西側投資家の間では、大幅な安値での株式売却を迫られるのではないかとの不安が広がっている。

米国の同盟国や共和党の高官らは、バイデン政権の対応を注意深く見守っている。もし米国がロシアの軍事侵攻を容認するならば、台湾を狙う中国に対して誤ったメッセージを送ることになるからだ。実は、もう手遅れなのかもしれない。