「共同製造」の中国華為製サーバー、ロシア政府調達リスト入り目論む 物議醸す
ロシアのマイクロエレクトロニクス企業シトロニクス社（Sitronics）は、中国大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と共同生産のサーバーをロシアの政府調達リストに加える申請を出した。
米上院、ファーウェイ・ZTE締め付け強化法案可決 徹底排除へ
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
ファーウェイ、民主党のロビイストに5600万円支払い 第3四半期で
中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。
米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当
中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。
スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画＝報道
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
米議員、中国スマホメーカー「HONOR」を禁輸リスト追加要請 昨年ファーウェイから独立
米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。
ファーウェイ、共産党のために全世界で情報収集=仏報告書
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
米中国大使館、中国語で司法省声明を掲載 孟晩舟氏釈放巡り
中国の通信設備大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。
ヨーロッパ諸国、原子力発電所建設に中国企業締め出す
海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。
台湾専門家「中国対抗でクアッドとオーカスにぞれぞれの役割」
台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。
米FCC、一部の通信事業者に補助金提供 ファーウェイ・ZTE設備撤去巡り
米国の放送通信事業規制管理当局、連邦通信委員会（FCC）は27日、国内の小規模通信事業者を対象に、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）の機器やサービスを撤去・交換するための19億ドル（約2113億円）の補助金計画を発表した。
ドイツも調査へ 中国製スマホの検閲疑惑 リトアニアの注意喚起受け
ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。
英ケンブリッジ大研究センター、中国ファーウェイと緊密な関係 議員らが調査呼びかける
このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。
米、ファーウェイへの自動車用チップの輸出承認 米共和党議員が反発
米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。
ドイツ漢学者、同国大学を提訴 中国の資金援助の内容開示拒否で
ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
ファーウェイ、パキスタン政府システムにバックドアを設置 米IT企業が提訴
最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。
抗議デモ発生のキューバ、インターネット遮断 華為など中国企業の技術利用か
キューバ政府は先週末に起きた市民の抗議デモで、インターネットを遮断したことがわかった。同国政府は中国通信機器大手ファーウェイなどのインターネット技術を採用している。
米連邦通信委員会、華為やZTEなど中国5社に対する認証を禁止する新規則案を発表
米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
米、中国企業のブラックリストを拡大 「赤い資産の一掃」目指す＝専門家
米国政府はこのほど、中国の軍事企業数十社への米国人の投資を禁止した。これを受けてアナリストらは、米国は「赤い資産」を一掃する準備をしていると見ている。
印シンクタンク、中国の代理人に成り下がる国連機関が増加
印シンクタンクは、国連における中国の影響力が拡大し続けていると警告した。国連の主要機関の多くは中国の代表がトップを務めており、また国連の基層システムでも中国の専門家および外交官らによるネットワークが配備されている。中国の手中にある国連は中国の外交政策議題を支持し、促進させていると報告書の中で指摘した。
豪新書、「ファーウェイ設備利用のリスクを回避する手立てがない」8カ月も実験
豪州政府がファーウェイの禁令を出す前、かつてそれによる5Gネットワークを遮断するリスクを回避しようと予防策を講じていたが、失敗したと豪記者は著書の中で明かした。
米制裁で窮地か ファーウェイ幹部「出荷できない」現状明かす
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、米トランプ前政権が発動した制裁措置によって大きな打撃を受けている。同社の常務取締役兼コンシューマー・ビジネス・グループ（CBG）最高経営責任者（CEO）の余承東氏は4月30日、SNSのウィーチャットに投稿し、「米国による4回の制裁は、ファーウェイを製品の出荷ができなくなるまで追い込んだ」と嘆いた。
習近平の世界のインターネットを支配する計画 「米国に取って代わる」
大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。
中国ファーウェイ、オランダ当局者らを「盗聴可能」=報道
オランダ紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。
ファーウェイがAI技術で養豚業に進出 会社の生き残りかける
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はこのほど、米政府の禁輸措置により、事業の柱となるスマホ製造事業が大打撃を受けたことで、会社の存続を目指す新事業計画を発表した。同社が今後、人工知能（AI）技術などを使って、伝統産業である養豚業に進出することを計画の一部としていることがわかった。
フランス「反ファーウェイ法」は合憲 最高裁判所が判決
フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。
ブラジル大統領息子、「ファーウェイはスパイ」「中国共産党は自由の敵」と再び批判
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。
カナダ前中国大使、中国企業での勤務認める 孟晩舟氏擁護で解任
カナダのジョン・マッカラム（John McCallum）前駐中国大使は11月23日、議会の公聴会で、「中国政府から金銭を受け取ったことはない。コンサルタントとして中国企業から給料をもらった」と証言した。
英議会、ファーウェイ設備導入の禁止求める法案提出 「違反者に1日1300万円の罰金」
イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法（安保法）を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。
トランプ政権、対中強硬政策を強化へ 「中国の略奪的で強圧的な行為に対抗」
トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。
