近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。

アジア時間１９日の原油先物は反落。イスラエルに対する石油禁輸措置を求めるイランの呼びかけに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が応じる姿勢を示していないことや、米国による対ベネズエラ制裁緩和が材料視されている。

［カラカス／ワシントン　8日　ロイター］ - ベネズエラ政府は8日、収監されていた米国市民2人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。 釈放されたのは、2017年に逮捕された石油会社CITGOの元幹部など。米政府は逮捕容疑はでっち上げだと主張していた。別の容疑で逮捕されていたキューバ系米国人も釈放された。 米政府高官は、ベネズエラに対する石油制裁を緩和する

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

トランプ米大統領の個人弁護士で、投票不正を調査しているルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏はこのほど、米メディアの取材に対して、投票ソフトウェア開発会社、ドミニオン集計システム（Dominion Voting Systems、以下はドミニオン社）は、ベネズエラや中国共産党とつながりがあると指摘した。同氏は、投票不正は国家安保上の問題だと示唆した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。

台湾の国交樹立国である南米のパラグアイ上院は4月中旬、台湾との国交断絶について投票が行われた。反対が賛成を大幅に上回り、否決された。

若者が社会主義に傾倒する理由はいくつか挙げられる。2000年後半に始まった不景気を経験したこと、メディアが社会主義の害についてほとんど報道してこなかったこと、またアメリカの大学で盛んに社会主義イデオロギーが教えられていることである。

アフリカの有志組織は、中国投資家による開発プロジェクトは「地元に利益をもたらさない」と不満を表明している。アフリカ諸国の間には、北京がアフリカ経済のさまざまな部門をコントロールしているのではないかという懸念がますます高まっている。

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

南アメリカ北部の国ベネズエラでは、反体制派と警官隊の衝突が続いている。首都カラカスで27日、最高裁判所の建物が警察ヘリコプターに攻撃された。マドゥロ大統領は「テロ攻撃だ」と非難する声明を発表した。

　ベネズエラのチャベス大統領は３日、腸の手術を受け療養中のキューバのカストロ国家評議会議長の容体について、現在回復中で、文字を書いて指示を与えられるようになっていると述べた。　大統領は日曜日定例のテレ