上海市衛生当局は25日、市内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者3人を確認したと発表した。中山医院、同済医院など、市内の20以上の病院は一般外来と救急外来を中止した。

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国共産党中央規律検査委員会は8月18日、上海市副市長兼公安局長の龔道安（きょう　どうあん、55）氏を「重大な規律違反と法に違反した疑い」で調査していると発表した。専門家は、龔副市長の元上司で、司法・警察・検察・情報などを主管する党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏が今後、当局の捜査対象となる可能性が大きくなったとの見方を示した。

中国首都の北京市は2月10日、新型肺炎のまん延を抑制するために、市民の移動規制を実施すると発表した。上海市も同日、すでに市内各地で移動規制を実施したと公表した。現在、重慶市、天津市、北京市、上海市の4つの直轄市と他の80の都市で、都市封鎖または外出・移動規制が実行されている。

中国上海市政府は1月27日、今年域内総生産（GDP）伸び率目標を6％～6.5％に設定した。同市が公表した昨年GDP成長率実績である6.6％を下回った。

中国共産党は29日、中央政治局常務委員に昇格した上海市の韓正・党委員会書記が国務院副総理に任命されたことに伴い、同市トップの新たな人事を発表した。韓正氏の後任として、李強・江蘇省党委員会書記が上海市に赴任することになった。中国直轄市である北京市、上海市、天津市、重慶市のうちの3都市のトップはすべて、「習軍団」と呼ばれる習近平国家主席の側近が抜てきされた。

米紙ウォールストリートジャーナルは、米電気自動車（EV）大手のテスラモーターズが中国に進出し、上海市で自社工場を建設する予定だと報じた。同紙は匿名の関係筋から、テスラが上海市政府と大筋で合意し、すでに協議は工期の日程調整など大詰めに入っていると伝えた。上海市政府は、同紙の取材にコメントしていないという。

中国各地方政府は最近、住宅購入制限などの不動産バブル抑制措置を相次いで打ち出している。この潮流に、不動産開発企業や仲介企業も「応戦」している。一部には、仲介業者の社員が顧客に住宅を購入させるために、4度も結婚するという仰天手法がとられていた。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

中国上海市第14期人民代表大会（市議会に相当）5次会議の第2回会議は現地時間17日午後、同市市長の楊雄氏（63、ナンバー2）が提出した辞職願を投票で通過した。国営新華社通信など国内複数のメディアが報じた。

　【大紀元日本11月30日】12月1日より五汽バス会社との合併が決まっている上海不夜城バスは、合併後の勤務条件を不服として、27日からストライキに入っている。事前に知らされていなかった一部の乗客がスト

　中国の上海市は、タクシーのマナー向上の一環として、乗務中ドライバーのあくびや間食の禁止に踏み切った。２４日付の新京報が伝えた。同市はことし１月、タクシーに唾吐き用の袋を装備するよう要請していた。　た

　【大紀元日本10月3日】50、60歳代の直訴者たち二千人が9月27日、「祝・陳良宇失脚」、「社会保障局副局長も辞職せよ」の横断幕やスローガンを掲げ、上海市社会保障局前で抗議を行った。300人あまりの

　【大紀元日本2月23日】香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング」は22日、中共政治局常任委員・黄菊氏（67）が膵臓（すいぞう）癌に罹ったことが判明と報道し、政界を引退する可能性があると示唆した

　【大紀元日本8月22日】10月に開催される中国共産党第16期第5回中央会議で、胡錦涛総書記は、政治実力で、前任江沢民氏の旧勢力をさらに排除できるかどうかが注目の焦点となっている。　イギリス・タイムズ