中国共産党が今年のGDP成長率目標を5%に設定しているものの、実際の成長に必要な4つの要素が揃っておらず、この目標の達成は困難である。

中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。

11月、中国の新築住宅価格は5か月連続で減少し、国家統計局が12月15日に発表したデータによると、調査対象となった70の主要都市中59都市で新築住宅価格が前月比で下落した。これは、中国の不動産市場が依然として危機的状況にあることを示している。

中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていなかった。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊しているとも指摘されている。

野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。

中国経済は不況に陥っており、その実態は中共の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった

中国共産党（中共）の中央政府はこれらの地方政府の崩壊を許容するのだろうか。しかしそのためには、中央からの資金供給が必要であり、その資金は現状では足りていない

不動産危機が地方の財政収入に深刻な影響を与え、さらに将来の経済展望を暗くしていると指摘している。

中国不動産最大手「碧桂園」の株価が急落、世界市場にも衝撃が走る。債務不履行の懸念も高まり、投機やリスクに直面

中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。

国際金融学の権威、ハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的に不安定なピーク』に達しており、取引の減少が影響して本土のGDPは最大で10％程度の下落となるだろう」と指摘した。

中国当局と国内民間調査会社の発表では、中国の住宅価格が下落している。一部の都市では、住宅販売業者は販売促進のため、住宅販売価格を約3割値引きした。上海、アモイなどで、高値で住宅を購入した一部の市民が価格の値下げに抗議した。

【大紀元日本5月7日】中国の不動産市場の低迷が一層鮮明になっている。ゴールデンウイーク連休中、新築物件の成約面積が全国の５４都市で２３．６万平方メートル、前年同期比４７％減少した。中国の住宅が支給から

　【大紀元日本12月24日】中国大陸の不動産開発関係者らが上昇する見方を示している中国各地の不動産価について、専門家は上海や北京など都市部の不動産価格は来年または再来年から下降へ向かい、さらに5年間以