米検察当局は26日、国税庁職員に賄賂（わいろ）を渡し法輪功弾圧に加担させようとした疑いで、中国系アメリカ人の2人を逮捕、起訴した。中国共産党の海外における違法活動が改めて浮き彫りとなった。

先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

近年、日本国内では中国の人権侵害問題に対する関心が高まりを見せ、それを非難する意見書が複数の地方議会で採択されている。これについて、中国大使館は地方議会や議員に対して電話や文書で圧力をかけていることが、大紀元の調べでわかった。専門家は、外交官が地方議会の決定を覆すべく脅迫的な手段を取ることは内政干渉にあたり、国外追放処分の対象になりうるとの考えを示した。

7月2日、埼玉県議会では対中人権問題意見書が採択された。週明けの7月5日、中国大使館から議会事務局宛てに一本の電話が来た。政務担当参事官と名乗る人物は、「意見書を作成した人物はだれか」「何名の議員が賛同したのか」などと質問し、意見書は「核心的利益に関わる内政干渉」であると主張した。これに対し鈴木正人・埼玉県議会議員は「地方議会に圧力をかけてくる中国共産党政権のやり方こそ内政干渉ではないか」と一蹴し、圧力に屈しない姿勢を鮮明にした。議会内部の様々な意見をまとめ、紆余曲折を経て圧倒的多数の賛成で採

茂木敏充外相は5日、中国の王毅外相と電話会談を行った。90分間に及ぶ会談の中で、茂木氏は中国の戦艦による領海侵入、香港民主化運動への弾圧や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を伝えた。

カナダ政府が12月21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。

オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。

​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。​

カナダ国家では11月18日、中国共産党による対カナダ外国干渉をはねのける政策を求める保守党が提出した動議が賛成多数で可決した。動議には、中国の華為技術の次世代通信規格5Gのネットワーク構築を禁止するかどうかを30日以内に決定するよう政府に求める内容も含まれる。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

英国の学者らによる言論擁護団体「学問の自由と国際化ワーキンググループ（Academic Freedom and Internationalisation Working Group、AFIWG）」は、権威主義国家の脅威から学問の自由を保護するため、同国初のガイドラインをまとめた。

豪メディア王、ケリー・ストークス氏は同国政府に対し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大をめぐる中国への批判を撤回するよう要求した。ストークス氏は4月30日、自社セブン・ウェスト・メディア傘下の西オーストラリア新聞から、豪首相の中共ウイルス独立調査機関の設立呼び掛けによる経済的影響、そして中国総領事からの豪州政府への警告を報道した。

スウェーデン外務省は21日、中国の桂従友・駐スウェーデン大使を呼び出し、同氏がスウェーデンの報道機関を脅迫したことに抗議した。

豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔子学院」をキャンパス内に設置している同国の大学13校を調査していることが明らかになった。孔子学院は中国当局の統一戦線戦略部門の出先機関とみられ、中国当局が孔子学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされる。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分間におよぶ講演では、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権が長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会に様々な問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

オーストラリア上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないのを決定した、と発表した。この決定は、豪政府が中国当局によるスパイ活動や内政干渉を防ぐ動きだとみられる。

中国とオーストラリアの関係が冷え切っている。豪政府が昨年、国内政治・経済に対して中国当局の影響力拡大を防ぐため、『反スパイ法』を大幅に見直した。これに反発した中国当局はこのほど、ターンブル首相を含む豪政府関係者らのビザ発給を拒否した。

中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。

在北京米国大使館が公表する大気汚染数値（スクリーンショット）【大紀元日本6月8日】中国環境保護部の呉暁青・副部長は６月５日の記者会見で「ある国の大使館」が北京市の大気汚染度を測定し、発表していることに

　【大紀元日本1月16日】中国では１４日、チベット人の焼身自殺事件が新たに発生した。警察当局は、自殺者の身柄を取り戻そうとする数百人のチベット人と暴力衝突した。　ボイス・オブ・アメリカ(VOA)はイン

　【大紀元日本11月17日】１４日から日本を訪問している中国国務院台湾弁公室の王毅・主任が、同日午後、外務省を訪れ、玄葉外相を訪問した。王・主任は、台湾の馬英九政権が中国大陸との融合路線を進める中で、

　【大紀元日本10月22日】ウェブサイト検閲が厳しい中国に対して、米政府通商代表部（USTR）は２０日、世界貿易協定（WTO）に則り、検閲理由について約５０の項目への回答を要求した。USTRは昨年３月

　【大紀元日本10月27日】台湾で年末に行われる地方議会選挙に向けて、中国国務院台湾事務辨公室、対外貿易経済合作部等の機構は、８月以来大陸に投資している台湾主要企業に対し、陳水扁総統が代表する民進党へ