【分析】中共はなぜ対台威嚇に海軍ではなく海警を使うのか

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える

2026/06/05 周玉

台湾　対艦ミサイル1800発超へ　中共の軍事的脅威に対抗

台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ

2026/06/05 陳霆

中共官製メディア記者　チェコで初公判へ　外国勢力への無許可活動罪を初適用

中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる

2026/06/04

台湾で初　臓器移植の違法あっせんで医師免許取り消し

台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。

2026/06/04 新唐人テレビ

政府、韓国・中国・台湾産の熱延鋼帯・鋼板に対する不当廉売関税の調査開始

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

2026/06/02 猿丸 勇太

米　台湾への140億ドル武器売却を一時停止

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

2026/05/23 James Xu

「台湾は中国から独立している」駐米代表　トランプ氏「独立望まず」発言に対し

2026/05/22 China In Focus

台湾高速鉄道　日本式高速鉄道を拡充　N700ST導入へ三菱重工と契約

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

2026/05/21 鈴木亮政

台湾の立法院　頼清徳総統の弾劾案を否決

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

2026/05/19 文彬

「台湾独立」の問題は存在せず　頼清徳氏が台湾問題への対応を5項目で表明

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

2026/05/18 新唐人テレビ

「台湾独立望まず」発言　トランプ大統領の真意は　

トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。

2026/05/17 皆川太郎

習近平が「台湾を防衛するのかと聞いてきた」　トランプ氏が明かす　

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

2026/05/17 新唐人

ルビオ米国務長官「対台湾政策に変更なし」　台湾　米国の支持に謝意

米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。

2026/05/15 鍾元

徹底分析　習近平との首脳会談　トランプ氏にとっての「勝利」とは

2026/05/14 China In Focus

頼清徳台湾総統　コペンハーゲン・サミットで演説　国際社会に権威主義への共同抵抗を呼びかけ

2026/05/14 鍾元

中共　ミサイル備蓄を加速　関連企業の売上急伸

中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある

2026/05/13

トランプ氏　訪中前に台湾・人権問題に言及　マスク氏も同行へ

トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした

2026/05/12 新唐人テレビ

「イラン戦争はウクライナ以上の地政学的影響」専門家　台湾シンポジウムで国際情勢を分析

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

2026/04/27 鍾元

中共が「不可解な制限空域」を設定　他国への通達なし

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

2026/04/23 新唐人

「脱・中国依存」で強靭化する日本インバウンド　多様な市場が拓く新時代の観光戦略

2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された

2026/04/23 猿丸 勇太

頼台湾総統のエスワティニ訪問見合わせ　中国共産党の圧力で経由国が飛行許可取り消し

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

2026/04/22 皆川太郎

中共が狙う海底通信網　深海ケーブル切断技術に世界が警戒

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

2026/04/22 程木蘭

米インド太平洋軍司令官　台湾は「我々以上に自身の防衛を重視せよ」

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

2026/04/22 陳霆

台湾・頼清徳総統　神韻芸術団の日本巡回公演に祝電

台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える

2026/04/17 宇佐 治朗

日本・ポーランド共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

2026/04/16 鍾元

中共が対台湾優遇措置を発表　「糖衣の毒薬」との指摘

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

2026/04/14 新唐人

英メディア　中共が台湾周辺に攻撃型ドローン部隊を集結

英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた

2026/04/13 新唐人テレビ

国民党主席と習近平の会談に波紋　米台分断狙う中共に警戒

台湾国民党の鄭麗文主席と習近平の会談が波紋を広げている。会談では公開部分に中共色の強い表現が並び、その後の非公開協議の内容も明らかにされなかった。専門家は、中共が対話ムードを演出しながら、台米関係の揺さぶりを図っているとみて警戒を呼びかけている

2026/04/11 新唐人テレビ

鄭麗文氏訪中の現場で男性排除　台湾大陸委員会「中共統治の実態示す」

4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘

2026/04/10 新唐人テレビ

中国を「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」に　2026年版外交青書

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は 終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

2026/04/10 河原昌義