駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング（切り離し）をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。

米議会の超党派議員25人は2日、トランプ政権宛てに書簡を送り、中国当局が2020年に導入を目指す企業版社会信用システムを調査するよう求めた。議員は、中国当局が同システムを利用して、米企業に技術情報の移転を強要する恐れがあると批判した。

海外メディアの間ではこのほど、11月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は米中貿易合意の「第1段階」に署名するかをめぐる憶測が飛び交っている。この中で、中国当局は今月、外資企業に対する規制緩和や知的財産権保護強化の方針を明確した。海外企業の中国撤回を回避する一環だとの見方がある。

今月中旬中国当局は、中国に進出する一部の外資企業がホームページなどにおいて、チベットや台湾を「国家」として表示したことで、各社に謝罪などを求め、中には米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルに対して、中国語ホームページの一時閉鎖との処分を下した。米メディアによると、米国政府をはじめとする国際社会は、中国当局が経済的影響力を利用して、外資企業の事業運営への強い干渉に警戒感を強めた。

中国共産党は近年、中国に進出する外資企業に党支部（党の末端組織）の設置を強化し、企業統治への介入を図っている。米国の専門家は、外資企業での党組織設置は世界貿易機関（WTO）が定めた国際規定に違反しているとし、WTOが中国当局に対して抗議し措置を講じるべきだと指摘した。

中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。

中国の実業家・郭学明氏は、2012年の尖閣諸島をめぐる領海争議で日中それぞれの相手国感情が最悪レベルとなったとき、日本企業との交渉に失敗した経験をつづった。郭氏は、「愛国心」のような不安定要素が市場経済の基盤をそこなってはいけないと警鐘を鳴らす。郭氏の微信アカウントで今年3月7日に発表されたものを抄訳した。

中国国営テレビ（CCTV）の毎年恒例の番組「3.15晩会」について、「大規模な恐喝キャンペーンだ」と交流サイト（SNS）で中国国内のネットユーザーの話題となっている。そして番組が、近年、真に消費者権益保護のためではなく、もはやCCTVの金儲けの手段に成り下がってしまったと非難が集中している。

世界最大の会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）はこのほど、インド、マレーシア、タイ、インドネシアとベトナムは将来5年間に、中国に代わって「世界の工場」となるとの研究結果を発表した。香港紙「経済日報」が22日報じた。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

　日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。

【大紀元日本3月27日】中国国務院（内閣に相当）が昨年１２月に各地方政府機関に対して発令した「税収等の優遇政策の整理と規範に関する通知」（６２号通達）は、中国本土に工場を抱える多くの外国企業に不安を与

　【大紀元日本2月11日】　五．外資による中国投資の挫折の政治的影響　中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のＮＧＯによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中

　【大紀元日本2月10日】　三．重大な変化に直面する中国外資政策　2006年10月、中国は、外資に関する政策調整を相次いで打ち出した。このうち、象徴的な政策が２つある。１つは、国務院が、内外企業の所得

　【大紀元日本2月9日】　一．対外経済開放政策の中国政治経済に対する重大な影響　今年は、中国のＷＴＯ加盟5周年であり、金融業の開放に係る中国のコミットメントの最終期限でもある。中国は巧妙に対外開放政策

　【大紀元日本3月11日】中国はこれまで、投資誘致の際、海外の投資家に豊富な人材を提供できるとの看板を掲げてきたが、現在人材市場にかげりが現われ始めており、外資企業の経営者は人材競争に追われている。　

　【大紀元日本10月16日】中国大陸の旧正月、労働の日（5月1日）、国慶節（10月1日）における大型連休制度が各界から厳しい批判を浴びた。香港の文匯日報は、これらの大型連休は中国の生態系、文化、旅行、

　【大紀元日本9月5日】中央社の報道によると、在上海米商工会議所及び在中国米商工会議所は1日、上海において本年度の白書「中国に於ける米企業」（以下「白書」）で、過去１年間の中国政府によるWTO加盟条件