「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増＝中国深圳
中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。
中国、1～3月期に46万社の企業が倒産
中国国内では中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延で、1～3月期において約46万社の企業が実質的に倒産したことがわかった。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が4月6日報じた。
米中第1段階合意、中国が譲歩した理由
トランプ米大統領は12月21日、米中通商協議の第1段階の合意は「まもなく署名する」と述べた。各報道をまとめると、中国側が大きな譲歩を行った背景に4つの理由がある。
米中貿易戦、中国当局「大規模な失業」に警戒
中国当局は、米中貿易戦の激化による国内失業者の急増を警戒している。李克強首相は13日、北京市で開かれた雇用問題に関する会議で、「大規模な失業」を回避するようと各地方政府に明確に指示した。
中国、1～3月期就職市場景気指数 5年ぶりの低水準に
中国人民大学がこのほど発表した「中国就職市場景気報告」によると、1～3月期の中国の雇用環境が依然に厳しく、就職市場景気指数（CIER指数）が5年ぶりの低水準となった。中国経済の先行きが依然として不透明であると浮き彫りになった。
中国、景気鈍化で民間企業が苦境 賃金未払い・リストラ頻発
米貿易摩擦の影響で中国国内の景気が減速した。そのあおりを受けた民間企業で賃金支払い遅滞やリストラが頻発している。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
今後10年の最大リスクは「失業」＝世界経済フォーラム調査
世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。
中国経済、破産の波広がる 5年で5000万人が失業
昨年、中国本土の企業は様々なコストが上昇と国内外の需要低下により、中小企業の多数が倒産を招いた。中国メディア「新浪財政経済」は、5年ほどで5000万人が失業するとの推計を出した。
鉄鋼・石炭業過剰生産削除、目標達成は非常に困難
中国国家発展改革委員会（発改委）が7月27日に発表した統計によると、6月末までの半年間で、国内鉄鋼業と石炭業が達した過剰生産能力削減規模はそれぞれ1300万トンと7227万トンとなった。当局が設定した通年削減目標の4500万トンと2億5000万トンの30％を下回った結果となり、12月までに残りの70％を達成するのは難しいとみられる。
習近平政権の政治局会議 株式市場など経済運営方針あきらかに
中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。
ゾンビ企業で不正会計が横行、170億円の赤字を8.5億円の利益として計上
中国政府は3月の全国人民代表大会（全人代）で、過剰生産能力の削減、ゾンビ企業の解体を今年の重要な経済政策とすることを発表した。しかし、中国国内の報道によると、金融機関の融資を引き続き受けるようにするため、一部のゾンビ企業で不正会計による利益の水増しが横行しているという。
過剰生産削減、失業や賃金未払い抗議事件が多発
中国政府が過剰生産能力の削減を目指す中、国内では失業や賃金の未払いなどに抗議する集団事件が多発しており、社会不安が広がっている。
中国高官「石炭業と鋼鉄業の180万人が失業に」
中国人力資源および社会保障部の尹蔚民・部長は2月29日の記者会見において、過剰生産能力の削減措置で将来的に石炭業界の130万人の従業員と鋼鉄業界の50万人の従業員が職を失うことになると明言した。中国政府関係者として初めて公の場で、過剰生産能力の削減について具体的な失業人数に言及した。
中国アルミ製造国営大手 1.3万人リストラ
中国のアルミ製品製造業界は深刻な生産過剰問題に直面している。国営最大手、中鋁公司の山西省支社は引き続き長期的な減産、または生産停止を計画していることがわかった。1万3000人余りの従業員が失業するとみられる。
中国当局、「就職難は５年間続く」
【大紀元日本6月19日】中国人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は北京で１７日、就職難が今後５年間続く見通しとの見方を示した。社会不安につながりかねないこの事態に政府は対策を迫られている。 同部長によると
来年、中国で数千万人失業か＝中国投資銀行報告書
【大紀元日本6月19日】中国最大の投資銀行、中国国際金融公司（CICC）は、１６日発表した経済報告書で、中国は来年、深刻な失業問題に直面する可能性を示した。４兆元（約５４兆円）規模の政府景気対策の終
国有大手企業の従業員3百人、給料未払いでストライキ=重慶
【大紀元日本4月16日】中国重慶市で4月13日、国有大手繊維メーカーの従業員数百人が、給料の未払いに抗議し、道路を封鎖するストライキを行った。 国営企業「重慶涪陵金帝集団」の従業員は、
評論：農民工の失業、中国で今年最も深刻な問題に
【大紀元日本2月10日】中国政府が公表した数字によると、09年の年明け後、中国において2000万人の農民が失業していたという。中国の農民問題に関心を持つ中文メディア評論家は次のように指摘している：ま
退役軍人千人、警察と流血衝突＝中国黒龍江省
【大紀元日本9月15日】中国黒龍江省チチハル市鉄道学校のキャンパス内とその周辺で9月13日から14日の朝方まで、退役軍人約千人と公安および警察官数百人が激しい流血衝突を起こし、10人が負傷、5人が拘
「年金、医療保険、エイズ」、中国が抱える三つの時限爆弾＝米経済学者
【大紀元日本8月20日】中国の経済発展は21世紀の最も重要な出来事とされる中、米カリフォルニア大学オーウェン校商学部のノワール教授は最近出版した著書で、「この突出の過程において、中国は、世界のその他
中国失業人口は１３００万人、政治経済情勢に不利に
【大紀元日本12月3日】中国大陸の就職市場をめぐる情勢は深刻であり、１３００万人もの失業が存在していると推計されている。VOAはウォッチャーの言葉を引用し、中国の失業者数は政府が認めた数字を大きく上
中国：１２４万人の大学卒業生が卒業と同時に失業
【大紀元日本11月21日】中国労働社会保障部の推計によると、中国の各大学の卒業生４１３万人のうち、約１２４万人が、現在もなお就職が決まっていない。中央社が報じた。 北京「中国青年報」の報道によると、
中国住民、貧困の主要因は教育費
【大紀元日本3月16日】中国のシンクタンク調査会社が発表した「２００５年中国住民生活品質指数研究報告」によると、教育費は、中国の住民に貧困をもたらす主要な原因となっており、「知識及び技能の欠如」が、
中国、第三次失業ブームの到来、未曾有の経済危機
【大紀元日本3月7日】中国大陸における生産能力の過剰は、大きな経済危機をもたらすのか？これは、中南海と世界経済界の大きな関心事である。香港の評論が指摘するところによると、中国においては第三次失業ブー
中国、血と涙に満ちた「世界の工場」
【大紀元日本12月16日】国際自由労連（ICFTU）が発表した報告によると、中国の離農者と国有企業からリストラされた失業者で、激しい就業競争が繰り広げられているため、賃金が激しく下がり、中国は血と涙
中国： 今年の大卒者 約百万人が未就職
【大紀元日本10月21日】中国の大学は近年、学生の募集枠を広げ続けており、大学卒業生が年を追うごとに増加しているが、就職できる大卒者は減る一方だ。今年の夏季卒業者のうち、約百万人には未だに就職先が見
中国重慶、給料未払い従業員らが街頭デモ
【大紀元日本10月5日】中国西南部の重慶特殊鋼(集団)有限責任公司(以下、重慶特鋼)の従業員らは10月1日から始まる大型連休中、給料の長期不払いのため、街頭デモを行っている。 70年の歴史を有する重
中国中間層、総就業人口の12％
【大紀元日本9月20日】中国社会科学文献出版社がこのほど出版した「中国中間層調査」という報告では、中間層とは、大卒以上の学歴、月収5千元、企業の管理層、技術者、国家公務員及び私営企業の所有者と定義し
中国の現状とマスコミの使命
【大紀元日本9月１日】今年5月から上海の不動産価格下落が明確になってきた。不動産バブル崩壊開始の兆しと見る識者が大多数である。株式市場も連日最低価格の更新を繰り返している状況だ。すでに数回にわたって
北京の町で再度、直訴者が亡くなった
【大紀元4月20日】均衡を欠いた経済政策が、貧富格差の加速に繋がる中国では、1日平均２～3千人が北京に直訴しに来ていると言われている。各地からの直訴者たちは北京の至る所で見られる。また、強制移住させら
