日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。

中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。

2023年の倒産件数は8497件（前年6376件）と、前年を2000件超上回り増加率は33.3%とバブル崩壊後で最も高かった。コロナ禍で景気は悪化し多くの事業者の経営は苦しくなったが、ゼロゼロ融資や各種補助金などが強力に作用し、2021年と2022年の倒産は歴史的低水準に抑制された。

中国の10月の製造業活動は、サービス業の成長鈍化とともに予想外に縮小し、景気回復への不透明感がさらに深まった。

東京株式市場で15日、日経平均株価が3万円の大台に乗せた。これは、バブル経済期の1990年8月3日以来で30年ぶりとなる。米国市場の好調や外国人投資家による買い入れ、さらには投資対象資産のシフトが要因にあがっている。

中国メディアの財新伝媒と英調査会社のIHSマークイットが発表した9月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は前月比で2.1ポイント下落の50.6で、21カ月ぶりの低水準となった。中国の景況感を判断する上で重要な経済指標の1つであるPMIについて、今回も民間企業の調査と中国当局の発表が対照的な結果となった。

内閣府は18日、今年1～3月期の実質国内総生産（GDP）の1次速報値は前年同期比0.5％増、年率換算2.2％増と発表した。5四半期期連続のプラス成長となった。昨年10～12期GDPは0.3％増（年率1.2％増）だった。

【大紀元日本10月29日】中国経済は依然として安定しておらず、厳しい下押し圧力に直面している。景気減速を食い止めるため、利下げなどの金融緩和政策が必要であると思われる。しかし、新規融資は再び不動産や鉄

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