中国共産党（CCP）の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。

1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。

中国教育部（省）は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国共産党中央宣伝部と国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）は10月29日、上海東方テレビ、江蘇テレビ、浙江テレビ、湖南テレビの各社衛星放送（BS放送）に、是正命令を出した。

中国人ジャーナリストの羅昌平氏（40）は、朝鮮戦争を題材にした反米映画『長津湖』に疑問を呈したとして、7日、警察に拘束された。

「人種差別をなくそう」という看板を掲げた左翼思想「批判的人種理論（CRT）」が米国の学校に侵入する中、カリフォルニア州のある教師は、「180日で生徒を共産主義者に変えることができる」と、生徒に共産主義思想を教え込んだことを認めた。

台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。

中国当局は国民の思想・文化への統制を強めている。文化観光部（省）は7日、カラオケボックスなど娯楽施設で歌われる楽曲の歌詞の中に「国家安全を害する」などの内容が含まれる歌を禁止するとの通達を公表した。

中国政府が民主化運動を武力で弾圧した天安門事件から今年で32年になる。中国当局は依然としてこの歴史を意図的に軽視、隠蔽、および歪曲しようとしている。現在の中国本土の若者は洗脳教育の下で、この凄惨な事件についてほとんど何も知らないのだ。

2020年大統領選が終わり、多くのアメリカ人は得体の知れない違和感を抱いている。何かが違うと感じつつ、それが何であるのかを特定できず、困惑している。自分の問題点は、ライバルの目を通して見ると分かる時がある。かつての敵、ソ連の言葉がヒントを与えてくれるだろう。

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

中共は闘争哲学に頼って政権を奪った後も、この哲学で統治を維持してきた。中共が次々に発動した政治闘争の中で、国民の闘争の思想は次第に強化された。その結果、もともと中庸の道を尊重し、和を大切にしてきた中華民族は、闘争を日常生活の一部分と見なし、人と人との間に満ちた不信感を社会常態と見なし、人々の間の争い、騙しあいを競争社会での生存手段と見なすようになった。

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

中国共産党（中共）はなぜこれまで嘘をつき、そして今後も嘘をつき続けるのか。中共はどうやって国際社会で虚言、浸透、支配を実施してきたのか。

オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。

「709」で大勢の弁護士が拘束されました。私は8月6日の夜、ドアをこじ開けて家に押し入ってきた警察から手錠をかけられ、そのまま連れ去られました。その後の24時間の間には、トイレに行かせてもらえないといった、非人道的な扱いを受けましたし、最初の10時間には「背铐（鉄製の椅子に座らされ、幅の広い背もたれを囲むように腕を後ろ手に回した後、無理やり手首に手錠をかけるというもの）」という拷問を受けた。

たくさんの中国人が海外で暮らしていますが、彼らは実は、疎外されていいます。中国人が米国社会で確固たる地位を得られないのはなぜでしょうか？　金儲けにしか興味がなく、人のことなどどうでもいいと思っているからです。

中国の伝統文化を舞台芸術の形で再現するという神韻芸術団（本拠・ニューヨーク）のソウル公演は、5月はじめに開催される予定だが、韓国の主催者は2日の記者会見で、会場を提供する韓国放送公社（ＫＢＳ）がこのほど契約を一方的に解消したことを明らかにし、公演を反対する中国政府がＫＢＳに圧力をかけたためと主張している。

【大紀元日本10月4日】９月１日から始まった中国の新学年。今年、小学校低学年向けの新教科書『１８大精神の学生読本』が導入された。昨秋に開催された中国共産党第１８回全国代表大会のことを教える一冊だ。　新

【大紀元日本8月10日】中国当局は最近、「民族の偉大なる復興を実現」という習近平国家主席の「中国夢」を宣伝するキャンペーンを打ち出した。北京市内では、社会主義と共産党を讃えるさまざまな看板が立てられて

【大紀元日本7月20日】昨年の反日デモで「愛国のヒーロー」として注目されていた中国人男性の近況を語る写真が、現在、インターネットで話題を呼んでいる。この男性は広西チワン族自治区に在住の田永海さん。当局

【大紀元日本5月29日】中国共産党機関紙・人民日報のウェブ版「人民網」に、このほど掲載された米国批判のコラムが、意外にも中国国民に不評であった。これについて、専門家は「いまの中国人は、簡単にはマインド

　(PHILIPPE LOPEZ/AFP/GettyImages)【大紀元日本9月4日】香港の政府庁舎前で３日、共産党賞賛の内容が盛り込まれた国民教育課程は洗脳だとして、実施に反対する抗議集会が行われ

米国務院は小中学校教育を行う米国の孔子学院「教員」に退去指導（CISDSU）【大紀元日本5月23日】米国国務省は最近、孔子学院を設置する国内大学機関にある方針指令を出した。同院に所属する研究員が小中学

　【大紀元日本6月2日】中国当局は最近、北京の大学生への思想教育とコントロールを強化し、専門機関を立ち上げて学生間の監視、当局への密告を推し進めている。「文化大革命に逆戻りしている」との声が寄せられて

　【大紀元日本3月3日】北朝鮮向けの韓国ラジオ放送「自由北朝鮮放送」の金ソンミン代表は２月２８日、朝鮮日報の取材で、北朝鮮国境内で大量のチラシを空中投下するやり方は、北朝鮮国民に外部の情報を正確に知ら

　【大紀元日本2月26日】北京市内の小学校で３月から１０月まで、従来の週１回の国旗に敬礼する式典に加え、月に１回中国共産党の旗に敬礼する式典を行うことになった。中国では最近「愛共産党」教育・宣伝が強化

　【大紀元日本1月16日】「北京日報」は1月14日、「真理への追求に言論自由は重要不可欠」と題するメディア専門家の文章を転載し、国内で大きな反響をよんだ。中国当局の機関紙として、このような文章を報道す

　【大紀元日本6月4日】四川大地震の募金活動が中国国内盛んに行われ中、米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国独特の募金事情を報じた。　同紙は5月23日、マクドナルドや、ウォールマートなどの世