テレビをつけたら、いきなり官営放送。中国共産党政権が全国のホテルに「強制放送」を命令。理由は「宿泊客の利便性」。だが内実は、落ち込む視聴率を補う「洗脳装置」である。

「何もしない自由」さえ奪う中国共産党。新たな条例で学校も職場も「思想統一」を義務化。静かに暮らしたい人々の沈黙が、いま限界に近づいている。

白い椅子に赤いシール。それだけで「日本旗だ！けしからん！」と中国のネット上で大炎上。反日教育が生んだ過剰反応…

「宿題できてなくても叱らないで」――そんな通達が飛ぶ国、中国・武漢。夏休み明けを前に緊急保護者会議、そのテーマは「自殺防止」だった。

反日プロパガンダで経済低迷への国民の不満を逸らす中国共産党。在日中国人の宇宙大観さんは自身の経験から、子どもへの刷り込みや独裁の危うさを語る。

中国映画『南京写真館』を観た子供が「日本人を皆殺しにしたい」と泣き叫ぶ例が相次いでいる。歪められた歴史が、幼い心に憎しみを植えつけている。

中国の笑顔の「子どもの日」、経済崩壊と政局不安、それでも洗脳教育は加速する。

中国の教育は今や、知識ではなく“忠誠心”を植えつける場

近年、大手メディアへの信頼は揺らぎ、多くの人々が情報操作の実態に気づき始めています。本記事では、メディアがどのように大衆を操作してきたのかを掘り下げ、新たな市民ジャーナリズムの時代を考察します。

先日、中国河南省鄭州市の大学生たちが始めた「開封の夜間自転車」の波は、当局にとって大きな脅威となり、パニックになった河南省地方政府は大量の警官を動員して道路を封鎖し、学校を閉鎖した

中共の愛国洗脳ドラマに「騙される」と大変な目に遭う。「背後には強大な祖国がある」は真っ赤なウソ。

中国西安の西北大学で、学生が「マルクス主義原理」の授業中に「馬鹿げた理論」と批判し、共産党員でないと宣言。多くの学生が授業に無関心で、ネットでも大きな話題に。

大型連休中の中国の景勝地で、「反日宣伝」イベント？　共産主義の基本に、外に敵を作り、団結を高め、暴力で敵を打つというのがある。それが終わると内部での階級闘争だ。少し考えれば、単純すぎてバカバカしいのだが、それを無理やり通すのも中共の在り方だ。つまり、嘘と宣伝と専制だ。

中国で「民族主義を掲げたプロパガンダに歯止めをかけよう」と呼び掛ける中国人教授の文章が削除される。

「中国共産党は長年、国民に嘘を教え、日本に対する憎悪を煽ってきた。今回の事件の元凶は中共だ」中国で日本人学校に通う男子児童が、登校中に刃物で刺され死亡した事件を受け、一部の在米華人による「追悼集会」が米国にある中国領事館前で開催された

学校で洗脳される中国の子どもたち

日本人男児刺殺をうけ、中国の民間では追悼の動きが広がるいっぽうで、官製メディア各社は関連記事を削除している。

「姉を返して」、オーストラリアに住む劉さんは訴える。以前エンジニアの劉春霞さんは、26年間法輪功修煉を続けてきた。ところが2001年を境に、劉さんはその信仰を理由に何度も不法に刑務所に入れられ、ついには仕事、家族、そして自由を奪われた。

北京市は最近、「北京市小中学校教材選定実施細則」を発表し、義務教育学校が海外教材を使用することを禁止し、普通高校も原則として海外教材の使用を禁止すると規定した。過去数年にわたり、中共国務院と教育部は同様の要求を頻繁に発してきた。かつて中国の大学で教鞭を取った専門家は、これは中共が学生への洗脳が効果を持たず、人々を制御できないことを恐れていることを反映していると述べている。

中共の統治下で、中国は内外の圧力に直面している。この圧力はすべての中国市民にとって悲劇的な現実である。彼らは中共政権を選んだわけではないが、「人民の名義」の下で、他国を脅かし、国民生活を管理し、「習近平思想」で言論の自由を抑圧する体制の中で生きることを強いられている。この状況は一部の専門家によって「ストックホルム症候群」と形容され、人質が誘拐犯を愛する現象に例えられる。

国際政治経済学者の山下英次氏は4月28日を「悔恨の独立記念日」そう呼んでいる。日本はその後も洗脳の檻に閉じ込められたまま、自らそれを拡大再生産しているのだという。そしてこれらの過程の裏には共産主義の影が見え隠れしているのだ。

あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。

人気の中国産アニメを「日本製アニメ」と勘違いした男が、ゆがんだ愛国心にまかせて「大暴走」。やたら怒鳴り散らしながら、展示物を破壊した。

日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。

どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきであろう。 第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQの戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別だと左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。