海上保安庁は27日、史上最大規模となる多目的巡視船を建造する方針を明らかにした。用途としては、大規模災害や国民保護のほか、有事における住民避難や物資の輸送、多数の外国漁船による違法操業、尖閣諸島周辺での領海警備など。

3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。

2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。

海上保安庁は３０日、鹿児島県の屋久島沖に墜落した米軍の輸送機オスプレイの乗員の人数を８人に訂正した。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表した。

海上保安庁は２１日、北朝鮮から２２日━１２月１日の間に「人工衛星」を黄海と東シナ海の方向に打ち上げるという通告があったと発表した。

［東京　5日　ロイター］ - 日本の海上保安庁は5日午前、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性がある飛翔体はすでに落下したとみられると発表した。

首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

中国による領土への継続的な侵犯の合法性に挑戦し続けており、その頻度は過去1年間で増大している。日本、マレーシア、フィリピン等はこうした侵入に対して最近外交的な訴えを行っている。

日本防衛省の発表では、ここ数か月の間に中国船旗を掲げる船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に連続で違法侵入したことを受け、日本政府は懸念を表明し海上保安庁（JCG）が万全を期した警備措置を講じている。

2017年後半、国際連合が6月5日を「IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）と闘う国際デー」として宣言した。同宣言以来、今年は4回目となる年次恒例意識向上キャンペーンが開催されるが世界中で継続的にIUU漁業問題が深刻化している。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。そのなかのひとりで神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、中国海警は「第二の海軍」と述べ、中国の拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は「法の支配から力の支配になる」と懸念を示した。

米国沿岸警備隊は7月11日、3カ月にわたる東太平洋地域の薬物取締活動を終え、サンディエゴで報告を行った。警備隊が公開した動画には、隊員が洋上で、不審な半潜水艦に飛び乗って船内への立ち入り検査を試みる様子が映っている。

【大紀元日本9月14日】１４日午前６時、沖縄県石垣市の尖閣諸島付近の領海内に、中国の公船６隻が航海しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。しかし、中国国内メディアは１２日にも別の公船が尖閣諸島に到着

　【大紀元日本5月14日】海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けている