カナダ政府はTikTokカナダ支社を国家安全保障上の理由で閉鎖を命令。個人利用は禁止しないものの、データ収集や中国共産党の影響力行使への懸念が広がっている。各国でも同様の措置が進行中

トム・ティファニー米下院議員は中共のWHOや国連への浸透に警鐘を鳴らし、パンデミック条約の締結を防ぐ法案を提出した

米国下院がH.R.1516法案を可決し、中国共産党が孔子学院を通じてアメリカ大学への浸透を防止。関連機関が国土安全保障省からの資金を受け取れなくなるが、孔子学院との関係を終了すれば除外される。

9月3日、ニューヨーク州知事室の元副補佐官であるリンダ・サンとその夫が自宅でFBIに逮捕された。起訴状によれば、リンダ・サンは、ニューヨーク州政府の官僚との関係を利用して中共の代理人として活動した

7月18日、米国は太平洋の島国バヌアツに新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。

台湾の人気歌手謝和弦氏が公開した中国企業からのオファーにより、中国共産党が台湾芸能界にどのように影響を及ぼしているかが明らかになった。マネートラップ。

オランダの国立サイバーセキュリティセンターは、中国のサイバー攻撃はこれまで考えられていたよりもはるかに大規模であると述べた。

2024年5月24日夜、議会の権利拡張を反対すべく、台北の立法院（議会）周辺に10万人の抗議者が集まった。

中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。

今月26日、台湾の大陸委員会は最新の世論調査を発表した。台湾人の85.3％が、中国共産党が提示する「一国二制度」に反対していることがわかった。

「中国共産党の浸透工作」への対策として、英政府のなかで「英国の学校で中国語を教える中国人教師を、今後は台湾人に置き換える」という動きがある。

フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。

中国で豊富なビジネス経験をもつ台湾商人の吳丹文（仮名）さんは「中国市場に対する幻想を捨てよ！」と警告を発し、中国に行く必要など全くないと結論づけた。

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。

代表制民主主義、自由、平等など、憲法に定められた米国のコミットメントが今や、中国共産党によって最も深刻な脅威にさらされている。

米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

ドイツ人漢学者であるデビッド・ミッサル（David Missal、穆達偉）氏は16日、中国からの資金提供に関する情報の開示を拒否したポツダム大学（Universität Potsdam）に対し、正式な訴訟を起こした。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。