北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

［キエフ／リビウ　18日　ロイター］ - バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とオンライン会談し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国によるロシアへの支援をけん制した。ウクライナ各地では18日もロシア軍の攻撃が続き、民間施設への砲撃で死傷者も出る中、民間人の犠牲を巡る懸念が強まっている。 習主席はオンライン会談でバイデン大統領に対し、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調

米中首脳会談前、4年以上中国から出国を禁止されていた中国系米国人の出国が許可され、米側も有罪判決を受けた中国人7人を中国へ強制送還した。

台湾外交部は15日、9日から11日まで米議会議員代表団の台湾訪問についての詳細を発表した。今回の訪問団はコロナ禍以来、米連邦議会の最大規模の議員訪問団となっている。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは12日、バイデン大統領が米東部時間15日夜に中国の習近平国家主席とオンライン形式の首脳会談を開催すると正式発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「両首脳は米中間の競争を責任ある形で管理し、利益が一致する分野で協力する方策を巡り協議する」とした上で、「バイデン大統領は米国の意図や優先事項、中国に対する懸念を明確にする」と述べた。 米政府高官は

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は2日、米メディアCNBCとのインタニューで、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に関するトランプ政権の方針について話した。同氏は、ファーウェイに「国家安全保障上問題のないローテク製品」に限って輸出を認可すると強調した。また、トランプ政権が米国内の次世代通信規格（5G）構築において、ファーウェイ排除の方針を変えていないとした。

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

米ホワイトハウスのビーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長は3日、米メディアの取材を受けた際、1日行われた米中首脳会談の一部始終を言及し、トランプ政権は中国当局に構造改革を早期取り込むよう求めたのを明らかにした。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

シリアのアサド政権は今月4日、反体制派が拠点とする同国北西部で化学兵器攻撃を行ったと疑われる中、国連安全保障理事会（安保理）は日本時間13日未明、シリア政府に対して攻撃を非難し、調査への全面的な協力を求める決議を採決した。中国は異例に棄権した。米中首脳会談後、米国に対して中国当局の歩み寄りを反映したとみられる。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

北朝鮮金正恩政権は4月に6回目の核実験に踏み切る可能性が高いとこのほど、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。国境地域を中心に、周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

CIA元職員エドワード・スノーデン氏の機密暴露に、中国当局が関係した疑いがあがっている。