はびこる中国共産党スパイ、別件逮捕にも限界 法整備急がれる
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
「スパイを警戒」米当局、中国人留学生数十人のビザ取り消し、強制送還
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
セキュリティー・クリアランス制度、今国会で提出へ スパイ活動の抜け道塞ぐ
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
重要土地法、第三弾で180か所新たに規制 在日米軍施設も対象
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
日本在住のインフルエンサー 王志安氏が「散布してきた」親共言論
日本在住のインフルエンサー・王志安氏について、同氏が中共の秘密工作員であることを示す大量の情報がネットに拡散されている。
日本在住の元CCTV記者は「中共のスパイ」 反共人士を装って海外に潜伏か
中国中央テレビ（CCTV）の元記者だった王志安（日本在住）氏は、中共の対外宣伝を担う工作員である可能性が濃厚とされている。
【独自】対北朝鮮で試される日米韓の本気度 元北朝鮮外交官・太永浩氏
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
米司法省、元大使を起訴 キューバのスパイとして40年活動
米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。
中共スパイに情報提供した容疑 豪州男性が外国干渉罪で起訴
豪州人男性は、中国での勤務中に中共のスパイに情報を提供した罪で起訴された。豪州検事総長は、セルゴ被告に対する外患誘致罪の適用を承認。
「ドルが中共を潤すのを阻止」米下院、対中投資の透明性を高める法案発表
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
「お前は鈴木か」バンに押し込まれ、そのまま7か月拘留…友好人士の6年間
「お前は鈴木か？」「そうだ」。日本への帰国便に搭乗するため、北京空港のターミナルを歩いていると、突然現れた数人の男に取り囲まれ、白いバンに押し込まれた。
獄中見聞…尖閣諸島に近づく中国漁船には 消えていくウイグルの人々 友好人士の6年間
40年に渡り日中友好の架け橋をになってきた日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏。突如スパイ容疑で拘束され、積年の信頼は裏切られる形で終わりを告げた。
デサンティス氏、中共はウクライナとイスラエル戦争の「重要なプレーヤー」
共和党の大統領候補でフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は27日、中国共産党（中共）はウクライナとイスラエルの戦争における「重要なプレーヤー」だと述べた。
ロシアが世界中で選挙妨害、米情報分析を100カ国超に通知
米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
英下院、中国の監視機器禁止法案を可決
英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器を設置することを禁止する法案を可決した。法案は上院で承認された後、法律として成立する。
豪議会にも「中共スパイが潜んでいる可能性高い」＝上院議員
英国議会の調査員らが中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたことを巡り、豪州の影のサイバーセキュリティ相ジェームズ・パターソン氏は11日、豪州議会にも「中国国籍以外のスパイ」が潜り込んでいる可能性が高いと危機感を示した。
フィンランド財務相の顧問が任命されず 理由は「妻と中国とのつながり」
フィンランドの財務大臣が任命する顧問が、安全審査で認められなかった。その人物の妻が以前は中国籍であり、中共の浸透工作を懸念したことによる。
「被失踪」しないため、中国駐在の邦人の帰国は「集団で空港まで送る」＝中国
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
