中国人留学生スパイの実態=元中国外交官
駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい
豪州、中国人留学生ビジネスで1兆円収入 中国依存に警鐘
オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル(約1兆円)もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。
「魔法の武器」NZの大学教授が報告書 中国共産党の統一戦線に警鐘
ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。
中国共産党、ソーシャルサイト「LinkedIn」で情報収集=ドイツ諜報部
ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。
従軍慰安婦像を設置した中国系サンフランシスコ市長 当選背景に江沢民派の「女傑」
大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー(中国名:李孟賢)市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」と相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。
中国当局、2016年に米諜報員を成都で拘束=米紙
米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関(CIA)関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。
加ベテラン情報調査官「孔子学院はスパイ機関」日本でも展開
カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。
国会議員スパイ疑惑 NZ首相、帰化申請見直しを言及
ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相(国民党党首)は15日、現職国家議員で中国出身の楊健氏(国民党選出、55)に中国スパイ疑惑浮上で、楊議員が2004年に提出したニュージーランド国籍帰化申請内容は見直すと明らかにした。地元紙・ニュージーランド・ヘラルドが報道した。
NZ中国出身国会議員のスパイ疑惑 諜報活動に詳しい元中国外交官が分析
南半球の2大先進国ニュージーランドとオーストリアの内政で、中国共産党が暗躍している。
ニュージーランド当局、中国スパイ疑惑で国会議員を捜査
ニュージーランドでは現在、9月23日に実施される総選挙に向け、与党の国民党と野党の労働党などが議席争いが繰り広げている。この中で、同国諜報機関のニュージーランド保安情報局(NZSIS)が13日、中国出身国会議員の楊健氏(国民党、英名Jian Yang)に対して、中国当局のスパイである疑いで捜査を行っていることが浮上した。
中国人留学生、共産党イデオロギーを持ち込む 豪有識者が警鐘ならす
オーストラリアで中国の影響力が着々と広まっていることに懸念の声が高まっている。有識者は、約15万人の中国留学生は共産党思想と言論抑圧の手法を豪州の大学に浸透させていると警鐘をならした。
米元国務省職員、中国に極秘情報漏えいで起訴
米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。
捜査からは逃れられない 中国共産党の組織的な犯行
中国共産党のスパイは外交官、海外駐在記者、ビジネスマン、研究者、孔子学院など文化交流機関の従業員など、様々な身分で海外に在住しています。彼らは海外の中国人コミュニティ、中国系移住者、留学生の中でスパイを募集します。
行方不明の台湾人男性、中国でスパイ容疑で拘束
中国滞在中に行方不明になった台湾与党・民進党の元職員、人権問題活動家の李明哲氏(42)がスパイ容疑で拘束されていることを、中国当局が公表した
中国本土からのスパイは5000人=台湾安全保障当局
台湾の安全保障当局は、中国本土からの諜報員約5000人が、台湾で情報収集していると明かした。 「スパイの侵入は、軍に限定されず、国の民間機関も含まれている」と、安保関係者は匿名で台湾メディア・自由日報に明かした。
中国 米国人女性をスパイ容疑で起訴 代理弁護士「自白強要だ」
中国で1年間以上に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性(56歳)について、10月に予定されている非公開の初公判は代理弁護士の請求により延期になった。
G20、ホテルの盗聴と「美女」に気をつけて 英首相が警告
米オバマ大統領のレッドカーペットなしや、米補佐官と中国警察側との騒動で、不穏さをただよわせる幕開けとなった中国杭州のG20サミット。英テリーザ・メイ首相は、中国の美女を利用したハニートラップと、滞在するホテルの盗聴器に警戒するよう、関係者に注意したという。英テレグラフが4日に報じた。
北京市の住宅ビルから500台以上の「スパイ機器」発見か
近日、北京市朝陽区のあちこちの住宅ビルで円状の小さな電子装置が500台以上発見された。住民は情報を盗みとる「スパイ機器」であると疑って、電子装置を次々に破壊。警察は「インターネットに繋いで、近隣の商店の特典を得られる装置」であると説明しているが、詳細は明らかになっていない。
「ビッグブラザー」よりひどい、中国6つの監視システム
英作家ジョージ・オーウェルは、独裁者による監視社会を描く小説「1984」を出版した。家族や隣人を告発し、「テレビスクリーン」を通じて思想を統制する。自由のない灰色の世界は、読者をぞっとさせた。半世紀以上たった今、オーウェルが考えた仮想の国よりも強力な監視システムが、共産党独裁の中国では敷かれている。6つの代表的なスパイ・システムを挙げる。
英諜報機関MI6が翻弄される 中国ハニー・トラップ
英紙デイリー・スター日曜版が1日に伝えた情報筋の話によると、英国諜報局(MI6)長官はキャメロン首相に対し、中国の甘い罠(ハニー・トラップ)戦略は、「イスラム国」よりも重大な国家安全保障への脅威だと訴えたといわれる。
中国、「スパイ行為」容疑で日本人2人逮捕 すでに数カ月も拘留中
中国外務省の洪磊副報道局長は30日の記者会見で、同国内で「スパイ活動」をしたとして、日本人の2人を逮捕し、日本政府に連絡していたことを明らかにした。2人の名前や「スパイ活動」の詳細、拘束された時期・場所は公表していない。
市民監視役「おばちゃん」密告者として活躍
【大紀元日本7月30日】中国の中年女性というと、路肩に座って世間話をしたり、広場で音楽をかけて社交ダンスに興じるような姿が思い浮かべられる。「大媽(ダーマ、おばちゃんの意味)」と呼ばれ、親しみやすい存
国家安全部副部長が失脚か 海外諜報活動を担当=香港メディア
中国国家安全部の馬建(56)副部長は収賄などの疑いで身柄拘束されていると、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は11日に情報筋の話として報じている。 それによると、馬
欧州初の孔子学院閉鎖 関係者「中国政府との関係は明白」
【大紀元日本1月13日】スウェーデンのストックホルム大学は、欧州で初となる中国語教育機関・孔子学院の閉鎖を決定した。以前から中国政府との関係が強いと学内外で批判の声が上がっていた。同大学副総長は政治的
質より量の中国スパイ 学生に「愛国精神」呼びかけ(2)
中国のスパイ活動がずさんで警戒不足に見えるのは、その大雑把な方法にある。情報保全企業ブラック・オプス・パートナーズ(BlackOps Partners)の情報部門責任者ポール・ウィリアムズ(Paul Williams)氏によると、スパイには「捕まってはいけない」という大原則があるという。そのため各国はいくつもの綿密な予防策を講じている。
質より量の中国スパイ 学生に「愛国精神」呼びかけ(1)
世界各国の諜報当局は、中国のスパイ活動はずさんで「プロ」の技術ではない、と認識している。多くの国が技術力と機密性を上げるなか、中国は数を増やすことに力を入れている。
中国駐アイスランド大使、「日本のスパイ」容疑で逮捕か
【大紀元日本9月18日】中国の駐アイスランド大使・馬継生夫妻の消息が絶えてから半年以上が経った。最新情報によると、同夫妻は日本に国家機密を漏洩した疑いで、既に中国国家安全部に逮捕されているという。 1
中国元工作員 スパイ潜伏の実態明かす
【大紀元日本6月23日】米コロンビア大学の訪問学者・呉学燦氏はこのほど、中国政府の工作員が国内外に潜伏する実態を明かした。 中国共産党の機関紙「人民日報」の元編集者だった呉氏は、自身も1972年に工作
軍事機密漏洩か 広東省の男を摘発 「仲間が50人ほど」
【大紀元日本5月8日】中国国内メディアは5日、広東省在住の男がスパイ容疑で逮捕され、有罪判決を受けたと報じた。男はインターネットを通じて海外にいる諜報機関の指示で23点の軍事機密情報を提供したとされ、