フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア（Nokia）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

米国当局は、米国における中国のスパイ活動を根絶するための精力的な調査を開始した。対象は中国政府官員、ビジネスパーソン、学者など広範囲に及ぶ。

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。

昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。

中国共産党のグローバルな野望には道徳的制限がなく、法律を順守する意志もない。『共産党についての九つの論評』（九評共産党）で論じたように、中国共産党の成長は徐々に歴史上の、内外の邪悪を少しずつ蓄積していく過程であり、その中で中国独自の九大遺伝子「邪、騙、煽、闘、奪、痞、間（スパイ工作）、滅、控（コントロール）」が完成した。

豪州のシンクタンクはこのほど、中国の43の大学は軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同安全を行うには安全保障リスクが高いと警鐘を鳴らした。

オーストラリアに亡命した中国共産党の元スパイ王立強氏はこのほど、中国諜報当局が台湾一の超高層ビル台北101に情報拠点を設けており、同氏の上司、香港中国創新投資会社会長の向心氏はビルの9階にオフィスを持っていると語った

中国共産党のスパイがオーストラリアの政治亡命を求め、中国の機密情報を提供したり、海外メディアに対して、香港と台湾への政治介入や妨害工作を行ってきたと暴露した。

米国の超党派の上院議員たちは、政府機関による無人機（ドローン）の調達禁止法案を成立させ、国家安全保障上のリスクを防止しようとしている。北米シェア8割に及ぶとされる、中国の無人機大手DJI（大疆創新科技、Da-Jiang Innovations）のドローンを念頭にしている

米司法省は9月30日の記者会見で、中国国家安全省（MSS）に米の国家機密情報を渡した疑いで、中国出身で現在米国籍の男性住民1人を起訴したと発表した。司法省は、男と米の2重スパイが情報取引をする現場の様子を写った動画を公開した。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

中国軍の兵器開発や調達を担う中国共産党中央軍事委員会装備発展部の銭衛平副部長（次官級）がスパイ容疑で拘束され、取り調べを受けているとの報道が出ている。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

中華民国立法院（国会）は7日、最終的な第三読会（三読）で国家機密保護法と刑法の修正案を通過した。台湾で暗躍する中国共産党政権のスパイを厳罰することが最大な目的だ。国家機密保護法の修正案は、国家機密を中国共産党政権に漏えいする者に対して15年以下の有期懲役刑を科するのを定めた。刑法の修正案は、中華民国に対して武力を行使するに至らせる機密漏えい者に関して死刑を科すのを可能にした。

世界大手の半導体チップ材料供給大手アプライド・マテリアルズ（Applied Materials、米カルフォルニア拠点）は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。

防衛省は10日、前日に青森県三沢市から出発した訓練中のF35Aステルス戦闘機が、墜落したことを発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが潜水艇を使った残骸探査を行うと警戒している。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

「ラップトップパソコン、女、教育資金をくれる中国のスパイに気を付けよう。特に、リンクトイン（LinkedIn）からの怪しいリクエストに気を付けて」

米セキュリティ会社の調査報告によると、中国共産党政府は、世界規模の経済圏構想「一帯一路」を利用して、スパイ活動を拡大させているという。

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員は相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授は昨年9月の授業で、「不適切な日中比較を行った」として処分したと発表した。

フランスの元情報官は北京滞在中、通訳だった中国人女性によるハニートラップにかかった疑いがある。仏情報官は現在、「深刻な国益侵害」の容疑で起訴されている。

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

オーストラリアでは現在、大学の大きな収入源となっている中国人留学生が激増している。彼らが大学に在籍することで毎年92億米ドル（約1兆円）もオーストラリア中央銀行の預金残高は増加するという。留学教育ビジネスは利益率が高い。しかし専門家は、中国政治経済への依存に繋がりかねないとリスクを警告する。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。

大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー（中国名：李孟賢）市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」と相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関（CIA）関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。