米下院「中共特別委員会」は、中共が黙認している国際詐欺組織に関する報告書を公表。高収入を謳い、巧みに誘い出し、暴力や監禁のもとで、多くの米国人が電話・ネット詐欺への加担を強要されている。被害額は少なくとも年間100億ドルともいわれる

13歳の孫が東南アジアの詐欺拠点に連れ去られて2年。祖母の告発動画は削除された。なぜ守られるのは加害者で、消されるのは被害者の声なのか

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

中共が東南アジア詐欺拠点を裏で操る実態が、米国や中国で摘発された事件を通じて明らかに。関連する華僑実業家は公安・国家安全部のスパイでもあり、中共の影響力が東南アジア犯罪集団に深く及んでいる

ミャンマー軍が東部KK園区の詐欺拠点を爆破し、千人超がタイへ逃亡。中国共産党の関与や、国際的な犯罪組織への制裁が改めて注目されている。

奴隷労働、拷問、臓器収奪、未成年の被害――アムネスティが報告したカンボジア詐欺拠点の実態。中国系組織と当局の癒着も指摘。