最近日本に対する中露の軍事的挑発が続く中、中共がICBMの発射実験を実施。その意図とは何か。「習近平へのアピール」と捉える専門家もいる

北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか？

［ソウル　11日　ロイター］ - 北朝鮮が先月末と今月初めに相次いで実施した弾道ミサイルの打ち上げは、複数の核弾頭を射出できる巨大な大陸間弾道ミサイル（ICBM）と軍事用偵察衛星の両方に利用可能な技術を開発し、テストすることが目的のようだとアナリストは見ている。 米国と韓国の当局者は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に試験発射したミサイルは新型ICBMだと発表した。北朝鮮は今回の打ち上げを皮切

［ソウル　14日　ロイター］ - 韓国大統領府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を14日にも実施する可能性があると想定している。朝鮮日報が関係筋の話として報じた。 報道によると、文在寅（ムン・ジェイン）現政権の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は、次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏に対し、発射実験は目前で、14日に実施されても驚きではないとの見解を伝えたという。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

［東京　11日　ロイター］ - 松野博一官房長官は11日の閣議後会見で、北朝鮮による一連の軍事的な行動について、日本や国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。 防衛省は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射したミサイルを米政府と連携して分析したところ、いずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級だったことが分かったと発表した。当該ミサイルの最大射程での発射試験を行う前に

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

［ソウル　4日　ロイター］ - 米国の北朝鮮研究サイト「38ノース」は4日、商業衛星写真を基に、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）核施設の活動が活発化しているとの見方を示した。 核分裂性物質の生産が行われているほか、施設拡大に向けた基礎工事が進められており、近く実験用軽水炉（ELWR）の稼働が始まる可能性があるという。ただ、プルトニウム抽出のために使用済み核燃料を再処理する放射化学実験室の能力拡大に向けた

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。

米空軍の地球規模攻撃軍団（AFGSC）は水曜日（8月11日）、カリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地（Vandenberg Space Force Base）から、再突入体を搭載した大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験に成功したと発表した。AFGSCはプレスリリースで、これは米国の核戦力の即応性と殺傷力と有効性を示すものだと述べた。

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。

米国科学者連盟（AFS）は26日の報告書で、中国共産党が新疆ウイグル自治区東部のハミ市付近で核ミサイルの地下格納庫とみられる施設を110カ所建設していることを衛星画像で明らかにした。

商用衛星画像を解析した米国の研究者等の発表により、中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下式格納施設）の数を大幅に拡大している可能性がある。核兵器が米中間の新たな論争の種に発展する懸念が浮上している。

日本と中国、韓国の首脳は12月23日と24日、北京および四川省成都で会合を開く。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発行動を強める中、北朝鮮問題が三カ国会談の中心議題のひとつになるとみられる。

国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。