ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に突入するなか、危機感を覚えた欧州諸国は次々と防衛予算を増額させている。ロシアの脅威と、トランプ前大統領による「脅し」を前に、欧州のリベラル派は目を覚ましている。

「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。

米英独仏の４カ国は２２日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長の後任にオランダのルッテ首相を起用することを支持した。ルッテ氏は昨年７月に内閣を総辞職してオランダ政界からの引退を発表し、昨年１１月の総選挙後も新政権が発足するまでの暫定政権で首相を務めている。

トルコのエルドアン大統領は２５日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認める法案に署名した。

ハンガリーのオルバン首相は２１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りハンガリーとトルコの間で合意はないとし、加盟承認の採決を行う時期を決めるのはハンガリーの議会だと述べた。

米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。

ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。

大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。

中欧の防衛関連企業と政府当局者によれば、兵器や軍装備品、関連サービスの輸出を拡大するため、防衛関連各社が新たな契約交渉を進めているという。

米国とその同盟国は、追いつくだけでなく、中共による長期的な成功や拡張のパターンを効果的に最小化、あるいは防止するためのアプローチ、考え方、戦略、戦術を適応させる必要がある

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。

岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合（NATOサミット）に出席する。岸田首相は、インド太平洋地域における安全保障問題へのNATOの関与を求める予定である

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。

フランスのマクロン大統領は１９日、同国やベルギーなど欧州連合（ＥＵ）加盟５カ国が仏製防空システム「ミストラル」の共同調達に関する合意文書に署名したと明らかにした。フランスは独主導の調達の枠組みに代わる欧州製システムを検討するようＥＵ加盟国に働きかけていた。

ロシアのプーチン大統領は９日、隣国ベラルーシで戦術核兵器の貯蔵施設の準備が７月７─８日に整った後、直ちに配備を始めると明らかにした。国外に戦術核兵器を配備するのはソ連崩壊後で初めて。