2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。

東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。

中国のネットワーク・セキュリティ専門家の阿灝氏は、中国で人気の通話チャットアプリ「ウィーチャット」が、24時間ユーザーを監視していると暴いた。

仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

​中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転した。インドはすでに世界経済の主要国であり、世界経済を支える力になると述べた。

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。

インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。

インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

中国当局は近年ネット上の監視と検閲を一段と強化している。英BBC放送の記者はこのほど、当局のネット検閲より、中国版ラインのWeChat（微信）に締め出され、アカウントのブロック解除まで「不気味な」過程を踏んだことを紹介した。

WeChatは中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの1つで、最新の統計によると、中国国内で5億人近くのユーザーを有している。しかし、その使用者は犯罪者にされるケースがある。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

最近、中国では市内を録画したある9秒の動画がインターネット上で話題になっている。普通の監視カメラ映像のようなこの動画には、カメラが動くもの一つ一つを最後まで追跡する様子が撮られていた。後日この動画は、中国公安局が2000万台の監視カメラを基盤に構築した犯罪容疑者追跡システムである「天網（空の網）」の一部であることが明らかになった。